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タンス預金50兆円が狙われる!4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる『口座管理法』とは…トラブル続出制度に新たな火種

 4月1日から預貯金口座のマイナンバー(個人番号)付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。

 経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。

目次

相続、災害発生時に便利なのがメリット

 付番の根拠となっているのは「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」(口座管理法)だ。2023年に成立した口座管理法は今年4月に施行され、本人の同意を前提に金融機関の預貯金口座とマイナンバー(個人番号)を紐付けて管理する。1度の申請で複数の金融機関に対する紐付け管理が可能になっているものだ。

 政府がメリットとしてあげるのは、①相続②災害発生時―の利便性である。緊急時の給付金受け取りのためにマイナンバーと預貯金口座を登録する「公金受取口座登録制度」を知っている人は多いだろう。事前登録しておけば、申請から給付までのスピードが格段に速くなり、不正受給の防止策としても有効とされている。

財産相続時の遺族のとてつもない負担は軽減される、災害時のメリットは言わずもがな

 4月からの口座管理法施行に基づく付番は別のものだ。国は預貯金口座とマイナンバーの「紐付け管理」によって①相続時に、相続人が被相続人の預貯金口座を把握しきれていない場合でもマイナンバーで口座情報が特定できる②災害の発生時は、避難先の金融機関でマイナンバーに基づいて口座情報を確認できるため、別の金融機関であっても現金を引き出すことができる―というメリットをあげている。

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この記事の著者
佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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