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マイナ誤登録トラブル約9200件…河野太郎「反対される人はいつまでたっても『不安だ、不安だ』とおっしゃる」に国民疑問

 マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。だが、その利用率は5%程度にすぎない。誤登録や個人情報の漏洩など様々なリスクが指摘されているマイナ保険証。本当に健康保険証の“強制終了”は必要なのか。経済アナリストの佐藤健太氏が語るーー。

目次

デジタル化の意義を強調しているのだが、医療現場には不満も根強い

「今年12月2日で廃止する。そこから最高で1年間の猶予期間もあるし、(現行の健康)保険証が廃止されれば、マイナンバーカードあるいは資格確認書で受診していただくということになるので何か問題が起きるわけではない」。マイナンバーカードを活用したデジタル化を推進する河野太郎デジタル相は3月13日の衆院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で、マイナ保険証に一本化しても弊害はないと強調した。

 1月末時点のマイナンバーカード保有状況は9168万人(全人口の73.1%)で、カード保有者の77.9%がマイナ保険証に登録済みだ。しかし、その利用率を見ると、わずか4.6%にとどまっている。3月の利用率は5.47%に微増したが、依然として低迷したままだ。

 立憲民主党の早稲田夕季氏は「利用率が上がらなくても、9割の人が現在使っている紙の保険証を12月の時点で廃止するということは強行されるのか。それとも一旦立ち止まるのか」と問うたが、政府側は「12月廃止」の姿勢を崩してはいない。

河野太郎「反対される人はいつまでたっても『不安だ、不安だ』とおっしゃる」

 手元にある現行の健康保険証は廃止後も最長1年間使用することが可能で、マイナ保険証を持たない人には資格確認書が交付される。旗振り役の河野氏は昨年末「反対される人はいつまでたっても『不安だ、不安だ』とおっしゃるでしょう。それでは物事が進まない」「1度使っていただくと使いやすさを理解してもらえる」などとデジタル化の意義を強調しているのだが、医療現場には不満も根強い。

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この記事の著者
佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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