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なぜ、日本の株主総会は6月と決まっているのか…実は日本固有の謎文化だった!米国ではカクテルパーティー、ショッピングイベントも同時開催

 日本の多くの上場会社は決算月末日を基準日としているため、決算月の3か月後に株主総会が開かれるケースが多くなっている。日本では6月が株主総会の季節となっているのは、3月決算会社が多く、3月が基準日となっているためだ。そんな慣例に、日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏が疑問を投げかける――。

目次

バークシャーの株主総会では「ショッピングイベント」が実施

 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが5月4日(現地時間)、米中西部ネブラスカ州のオマハで年次株主総会を開いた。日本からの参加者は大イベントをこう伝えている。

「バークシャー・ハサウェイの株主総会は、大きく3日間に分かれて開催されておりまして、1日目が株主向けのショッピングイベント、そのあとにカクテルパーティ。2日目が株主総会本番、そのあとに屋外で軽食イベント。3日目にチャリティーマラソンということです」

「1日目のショッピングイベントの模樣をご紹介してまいります。そもそもショッピングイベントってなんなのかというお話なんですけれども、主にバークシャーが投資する企業、例えばIBMとかコカ・コーラとかウェルズ・ファーゴとか、いろいろとありますけれども。そういった企業がいろいろなブースを出展しておりまして、そこで特別価格で特別製品を購入できるというイベントということです」

「真ん中のステージにバフェットとマンガーが座って、株主からの質問に回答するわけなんです」

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この記事の著者
小平龍四郎

1964年生まれ。静岡県出身。早稲田大学第一文学部卒業。日本経済新聞入社後は主に金融・証券畑を歩き、「山一証券破綻」「村上ファンド登場」などの特報にかかわる。欧州総局(ロンドン)やアジア総局(バンコク)を経験し、現在は日経新聞の上級論説委員兼編集委員。専門は証券市場、ESG/SDGs、企業統治。著書は「グローバルコーポレートガバナンス」「アジア資本主義」「ESGはやわかり」。 Twitter:@Kodaira_Nikkei

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