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どん底自民、地獄の総裁選──“ニセ保守”の声!高市総理待望論でも「勝つのは厳しい」2つのワケ…答弁能力が向上したネオ進次郎

(c) AdobeStock

 参議院選挙での歴史的敗北を受け、自民党は総裁選で苦境に立たされている。世論調査では小泉進次郎氏が自公支持層で優位に立つ一方、高市早苗氏は他党支持層からの支持を集める。しかし、自民党支持率低迷の真因は「バラマキをやめ、減税を行え」「日本を取り戻せ」という国民のシンプルな要求に耳を傾けない姿勢にある。高市氏にはSNS上で「ニセ保守」「増税派」といった批判も上がるが、果たして彼女は、そして他の候補者は、この国の未来を左右する経済課題に対し、明確な処方箋を示すことができるのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、データに基づいた現実的な経済政策の必要性を訴え、自民党総裁選の行方を分析するーー。

目次

高市早苗、厳しい総理への道

 高市早苗氏にとって、次回の総裁選は厳しい戦いになると予想される。最大の理由は、自民党支持層における支持の弱さにある。対する小泉進次郎氏は、自民・公明両党の支持基盤において高い人気を維持しているが、現代的な選挙戦に適応しきれていない一面もある。

 産経新聞とFNNが7月26日と27日に実施した合同世論調査では、小泉氏が自公支持層の中で圧倒的な優位に立っている。一方、高市氏は他党支持層からの支持を比較的多く集めている。前回総裁選で高市氏を支援した議員の多くがその後の選挙で落選したものの、議員たちは「勝ち馬」に乗る傾向があるため、推薦人の確保はそれほど大きな障害とはならないと見られる。小泉氏が自公支持層に強みを持つのに対し、高市氏は他党票の取り込みにおいて優位性がある。しかしながら、小泉氏の人気は高齢者層や女性層に集中しており、SNSやYouTubeなどが選挙戦の主戦場になりつつある現在、この構造が裏目に出る可能性もある。過去の発言や矛盾点が掘り起こされやすく、攻撃材料となるリスクがあるためだ。

 そもそも自民党は、いつになったら目を覚ますのだろうか。「外国勢力の影響だ」「ロシア製botがSNSで扇動している」などと、支持率低迷の責任を外的要因に押しつけているが、国民がSNSで発信している不満の本質は、もっとシンプルで率直なものである。

1、バラマキをやめて増税するな。

2、現金給付よりも減税を行え。

3、日本を取り戻せ。 

 こうした明快な要求に耳を傾けず、自民党はなおも現状維持に固執している。

自民党は証拠も示さずに「外国勢力ガー」

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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