IPO、M＆Aではない第3のExit「コミュニティエグジット」とは何か　共感コミュニティ通貨発行eumo

プロフィール

村上茂久
株式会社ファインディールズ代表取締役、GOB Incubation Partners株式会社フェロー、iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。大学院の経済学研究科を修了後、新生銀行で証券化、不良債権投資、不動産投資、プロジェクトファイナンス、ファンド投資業務等に従事。2018年より、GOB Incubation Partners株式会社のCFOとして新規事業開発、起業支援、スタートアップファイナンス支援業務等を手掛ける。2021年1月に財務コンサルティング等を行う株式会社ファインディールズを創業。著書に「決算書ナゾトキトレーニング 7つのストーリーで学ぶファイナンス入門」「一歩先の企業・株価分析ができる マンガでわかる 決算書ナゾトキトレーニング」（PHP研究所）がある。

村上茂久のスタートアップ投資術－新世代アップルの見つけ方－（8）

　スタートアップ企業（ベンチャー企業）の市場は年々成長し、2021年に資金調達額が7801億円（1919社）を記録するなど、近年、日本でも盛り上がりを見せています。

　本連載では、株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームである「FUNDINNO」を通じて資金調達を行った企業を毎回取り上げ、スタートアップ企業のビジネスモデルや成長戦略について、これまで、数多くのスタートアップ企業の資金調達支援を行ってきた株式会社ファインディールズ代表取締役の村上茂久さんが考察します。

　村上さんは「スタートアップ企業は情報が少ないものの、調達にあたり、投資家に刺さるポイントがある程度、形式知化されていることも分かってきた」と話します。

　事業が成熟している上場企業とは異なるスタートアップ企業を分析する際、どのような視点が必要とされるのでしょうか。

　今回は、スタートアップ企業に投資する際に重要となる「Exit（エグジット）」の視点について解説します。村上さんによると、通常、スタートアップ企業におけるExitは大別すると、企業がIPOをするか、またはM＆Aをされるかの2種類ですが、最近では、IPOもM＆Aも目指さないスタートアップ企業も出てきているそうです。

　IPOもM＆Aも目指さないソーシャルベンチャー、株式会社eumoを事例として、その内実に迫ります。

スタートアップ投資のExitは通常、IPOかM＆A

　まず、上場している企業の株式の場合、株式市場で売買することができるので、株を買ったとしても比較的自由に換金することが可能です。また、株式を売らなくとも、配当という形でリターンを得ることができます。通常、株式を売却することで得られる利益を「キャピタルゲイン」、配当から得られる利益を「インカムゲイン」と言います。

　一方、スタートアップ企業の場合は株式上場をしていないため、簡単に売却することができません。では、スタートアップ企業に投資をした投資家は、どのようにして投資資金を回収すればよいのでしょうか。

　方法は基本的には2つです。一つはスタートアップ企業が新規に上場をする（IPO）ことで、株式の売買が可能になり、株式を売ってキャピタルゲインを得るというもの。もう一つは、他の会社にM＆Aをされることで、株式を譲渡するというものです。

　もちろん、IPOとM＆A以外でも相対（あいたい）で株式を譲渡することはできますが、多くの場合、未上場企業は株式の譲渡制限がかけられているので、特定の状況を除き、株式を譲渡できないことが多いのです。

　では、スタートアップ企業では、IPOとM＆Aのどちらを通じたExitが多いのでしょうか。実は、これは国によって変わってきます。

　日本ではIPOが70％近くある一方で、米国ではなんと90%以上がM＆AでExitをしています。日本でIPOが多い理由としては、①米国に比べてIPOの敷居が低い②M＆Aにおいて価格交渉が合意に至らない③M＆A後の統合（PMI）がうまくいかない――等が考えられます。

　他方、米国ではM＆Aを通じて、その後の事業が大きく伸びるケースも多いのです。例えば、Googleの親会社アルファベット<GOOG>の傘下であるYouTubeや、メタ・プラットフォームズ<META>（旧Facebook）のInstagramはいずれも元々はスタートアップ企業でしたが、当時のGoogleやFacebookに買収をされてからも、大きく事業を伸ばしています。

　このように、投資家から見た場合のスタートアップ企業のExitといえば、基本的にはIPOかM＆Aのどちらかになります。

「IPO」でも「M＆A」でもない「コミュニティエグジット」

　一方で、近年では、IPOもM＆Aも目指さないスタートアップ企業も出てきています。その事例が、今回ご紹介する株式会社eumoです。

　Eumoでは、共感コミュニティ通貨「eumo（ë）」を発行しています。この「eumo（ë）」は通常の電子マネーと同様に加盟店での支払いに使うことができますが、電子マネーと異なるのは、使用期限が3カ月しかないことと、「共感の気持ち」を上乗せして支払うことができる点です。

　支払い期限を設けることで、「eumo（ë）」は滞留せずに循環がスムーズに促されることになります。また、支払い時に共感や応援の気持ちを上乗せできることで、共感の気持ちも循環するようになります。現在は、平均して元の支払い金額の約8.5%が上乗せして支払われているようです。

　このような仕組みを取り入れることで、どのような効果が期待できるのでしょうか。それは「eumo（ë）」で支払うことにより、次のようなソーシャルキャピタル（社会関係資本）が増大することを期待できるのです。

• 自分の気に入ったサービスを応援するという幸福感
• 応援を受けたことによる働きがい
• 「共感資本社会に共感する仲間なんだ」という人間関係のつながり　等

　「eumo（ë）」は、儲けが優先され、社会的意義のある活動や本当にやりたいことが実現しづらいという資本主義の課題を解決するために、「人が幸せになるための手段」としてお金を再定義したものです。そのベースとなるコンセプトは「共感から生まれる力」を原資として、人が本当にやりたいことを実現できるようにする「共感資本社会」の創造です。

　「共感資本主義」を実現するためには、儲けが優先されない形での組織の運営が必要になってきます。そこで、eumoでは「非営利型株式会社」という形態をとっています。通常、株式会社では剰余金の配当先は株主になりますが、非営利型株式会社は社会貢献活動や団体に寄付することが可能です。

　この仕組みを機能させるために、eumoは日本初となる、非営利型株式会社による株式投資型クラウドファンディングの取り組みを行いました。

　非営利型株式会社はExitに関しても、「IPO」でも「M＆A」でもない”第3の道”を模索しています。それは「コミュニティエグジット」と呼ばれるものです。

　このコミュニティエグジットでは、非営利型株式会社の株主は配当ではなく優待として、出資金の0.1％相当のコミュニティ通貨を毎月付与されることになります。そうすることで、株主はただの傍観者ではなく当事者として、共感資本社会のコミュニティ経済圏を体験できるようになっているのです。

　このように、近年では、IPOでもM＆Aでもない新たなスタートアップ企業のExit方法が生まれてきています。

スタートアップの生態系の違いが新たな価値を生む

　今回は、スタートアップ投資のExitの観点からIPOとM＆Aについて解説するとともに、株式会社eumoを取り上げ、IPOでもM＆Aでもない、コミュニティエグジットという新たなExit手法について解説しました。

　これまで見てきたように、スタートアップ投資におけるExitは日本と米国では大きく異なります。その理由としては、スタートアップにおける生態系の違いが挙げられます。スタートアップの生態系の違いは、新たな価値が生まれる土壌の違いにもつながり、この違いが、地域に根差した価値創造にもつながります。

　eumoが提供するサービスはまさに、日本のローカルに根差した共感コミュニティ通貨であり、サービスの差別化や魅力はもちろんのこと、Exit方法にも、IPOでもM＆Aでもない特殊性が見てとれます。

　スタートアップの世界では日々、多種多様な興味深いサービスが誕生しています。ぜひ、多くのスタートアップ企業の動向に注目してみてください。