４月、“独身税”がいよいよ開始！子ども・子育て支援金制度「一人あたりの徴収料はいくら？」…「手取りが減った」という実感だけを持つ懸念
2025年、「独身税」という言葉がSNSやメディアで話題になった。正式名称は「子ども・子育て支援金制度」であり、「独身税」は通称・俗称である。厳密には「税」ではなく「支援金」という位置づけだが、強制的に徴収されるため実質的な税としてネットで大きく議論された。この制度では、対象者は独身者を含む、すべての医療保険加入者で、2026年4月から毎月の健康保険料に上乗せされる形で徴収が開始される。減税インフルエンサーで『図解「減税のきほん」新しい日本のスタンダード』（ブックフォース）の共著者である、オオサワ・キヌヨ氏がこの制度の問題点をぶった切る――。
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「独身税」は少子化対策にはならない
「子ども・子育て支援金制度」は、独身か既婚かにかかわらず、医療保険に加入しているすべての人が支払いの対象となる一方で、実際に支援を受けられるのは子育て世帯に限られるため、子どもがいない世帯からは「自分たちは負担する独身税だ」との声も上がった。だからこそ「独身税」などと国民から呼ばれるようになった経緯がある。負担額は年収や加入している健康保険の種類によって異なるが、月額250円～1600円程度の見込みで将来的には段階的に引き上げられる可能性があると言われている。
政府が行う今回のいわゆる「独身税」は、そもそも論として誤った表現を含んでいる。今回の負担は結婚して子どももいるものの、高所得を理由に給付を制限されている世帯にとっては独身ではないのに負担だけが増えていくただの増税なのだ。今回の子育て支援制度は独身と既婚の分断だけではなく、所得による分断も起きている。
まず確認すべきなのは、今回の負担が決して小さくないという点だ。何故なら今は物価高の時代であり、前年と同じ所得であれば生活が苦しくなるという状況だ。そこにきての新たに年額2400円から最大で2万円程度の増税は、近年行われてきた民間企業による賃上げや政府による控除引き上げなどと相殺されるため、物価高に苦しむ多くの人にとっては重い負担となる。物価高時には実際の原料値上げにインフレ分の消費税も上乗せされる。つまり、政府は「減税しました」「支援を手厚くしました」と説明しながら、その裏でインフレによる消費税増収という別の形で静かに回収しているのである。これは家計の可処分所得を実質的に増やす政策ではなく、帳簿上で政策効果を演出しているにすぎない。
税や社会保険料として徴収し、バラマク
結婚や出産といった人生の大きな決断に必要なのは、一時的な給付金や名目上の控除ではなく、将来にわたって安定して残る手取りだ。
そもそもこの支援金は子育て世代が恩恵を受けるのであって、現在独身でこれから結婚しようとするカップルや単身者には全く支援になっていない。それどころか、負担増が結婚や恋愛の足かせになるのだ。これでは少子化対策どころか少子化政策である。
さらに深刻なのは、「取って配る」という政策手法そのものが、少子化対策として非効率だという点である。一度税や保険料として国民から徴収し、その一部を給付や補助金として戻す過程では、必ず行政コストが発生する。制度設計、対象判定、申請手続き、審査、人件費。それを運営管理する天下り事務局。五輪などで有名になった電通などの広告代理店やコンサル会社だけではない。ぐるなびやJTBといった企業まで霞が関の事業に張り付いている。取って配る政治というのは、必ず中抜きが発生し、その分だけ、本来届けるべき対象者へのお金や本来国民の手元に残せたはずのお金が目減りしていく。
