日経平均5万9000円突破！高市政権誕生で相場はどう動く？プロが読み解く「終わりの始まりセクター」とは

　日経平均株価が足元で5万9000円の節目を付けるなど、歴史的な株高水準が続いている。この強烈な上昇相場の背景には、2026年２月８日の衆院選挙後に歴史的な大勝を果たし、新たに誕生した「高市政権」の動向と、水面下で進む日米の強固な協調関係がある。

　現在の大局観と今後の相場展開について、企業のファンダメンタルズ分析だけでなく、マクロ経済統計を駆使した“ミスプライシングの発掘”に定評のある、fundnoteのファンドマネージャー・神谷悠介氏に話を聞いた。

（取材・文/ちょる子）

　みんかぶプレミアム連載「fundnote 川合・神谷の目」

選挙結果はセオリー通り。なぜ解散後から選挙前の株価は重かったのか

　高市氏が大勝した今回の選挙だが、神谷氏によると、事前の予測を上回る結果がこの歴史的な株価上昇の原動力になったという。

「高市氏が解散を発表した直後の選挙序盤では、公明党の票の動きや前回の選挙結果をベースに考えると、立憲民主党などの中道勢力が比較的強くなるのではないかという試算がされていました。しかし結果としては、単純に『青木率』と呼ばれる自民党の支持率と内閣支持率を足した数字と、過去の選挙結果をプロットした形に非常に妥当な線で着地した大勝劇でした」

　2026年１月９日金曜日の夜11時に読売新聞の報道が出た直後から先物主導で株価は上昇し始めたが、解散から選挙期間中にかけては、株価の上昇は限定的であった。その背景には「為替介入への警戒感」があったと神谷氏は分析する。

「解散直後に為替のレートチェックが行われたという報道がありました。過去の傾向からすると、レートチェックが入ってから実際に為替介入が行われるまでに1〜2週間というケースが多く、それがちょうど選挙期間中に重なったのです。この『介入への不安感』が株価の重しになっていました。選挙が終わってから株価がグンと上がったのは、こうした織り込まれていなかった要素が一気に吐き出された結果だと思っています」

アメリカ主導のレートチェックという「異例の事態」が意味するもの

　ここで市場のパラダイムシフトを決定づけたのが、「今回のレートチェックは日本側からではなく、アメリカ側の主導で、日米協調で行われた」という報道だ。

「アメリカ政府としてもこれ以上の円安を許容したくないし、金利上昇もさせたくないということです。通常、アメリカという国は為替市場に介入することを嫌います。それにもかかわらず、日銀の決定会合もあり解散した直後という絶妙なタイミングで、アメリカ主導でレートチェックを入れてきました。これはあくまで『高市さんを選挙で勝たせる』というところを非常に強く見たやり方だったと思います」