テンバガー投資家が語る「インフレ相場」でイーロン・マスクと“同じ土俵”に立てる投資戦略

_{本稿で紹介している個別銘柄：平和（6412）}

　中東で戦火が広がるたび、日本の投資家は海運株やエネルギー株など、いわゆる“有事に強い銘柄”に注目する人は少なくない。

　だが、本当に見るべきなのはニュースの見出しではなく、その先で静かに進むインフレと円安かもしれない。

　株価は急騰しているのに、街では節約ムードが強まり、政権もまた物価高で揺らぐ可能性がある。

　そんな不安定な時代に、個人は何を買い、何を避けるべきなのか。

　今回は、本業の不動産事業で培った現場感覚を武器に、独自の投資スタイルを貫く伏見氏にインタビュー。パニック買いや信用取引の危うさから、インデックス投資、借金を活用する企業の見方まで、インフレ相場を生き抜くための現実的な戦略を伺った。

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一時的に興奮して行動を変える必要はない

ーー中東情勢の緊迫化で原油高や物価高への懸念が強まるなか、投資家は今の相場をどう見て、どう動くべきでしょうか。

　結論から言うと、そうしたニュースヘッドラインに踊らされて、特定のセクターや銘柄へ性急に飛びつくのはおすすめしません。

　例えば、「海運が儲かるのではないか」といった話も、ニュースで見た表面的な情報に過ぎないことが多いのです。私自身、そうした情報だけで深く理解した気になって動くことはありません。

　ガソリンの補助金を出すといった政策も議論されていますが、これは結局のところバラマキであり、財政の悪化からさらなる円安に振れる要因になります。

　根本にあるのは「日本にも本格的なインフレがやってくる」という事実であって、ニュースを見て一時的に興奮して行動を変える必要はないと考えています。

ーーインフレと円安が進む一方で、ここ1年ほどは日経平均は急上昇してきています。この株高は実体経済を反映していると言えるのでしょうか。

　おっしゃる通り、1年で日経平均が40%近くも上がるというのは、長い歴史の中で見てもかなり急激な上昇です。

　現在のPERは20倍前後に達しており、過去の長期トレンドであった15〜16倍と比べると明らかに割高感があります。

　これだけの株価の上昇が正当化されるためには、日本人がどんどんお金を使って景気が良くなり、企業の利益が大きく成長していくシナリオが必要です。

　ただ、実感として私の周りでもサラリーマンが飲みに行く回数を減らしているように見受けられます。さすがにちょっと過熱しすぎかもしれません。

歴史的には、インフレで政権は揺らぐ

ーー市場は新政権への期待で支えられている面もありますが、物価高が続けば政権支持率に影響する可能性もあるのではないでしょうか。

　ここで振り返っておきたいのが、1970年代のオイルショックです。当時は、田中角栄総理が絶大な人気を集めていました。

　「日本列島改造論」で大いに盛り上がったものの、中東での戦争をきっかけとした原油価格の爆上がり、つまりオイルショックによる大インフレが国民生活を直撃したのです。

　結果として、あれほどの人気を誇った政権もインフレによって支持率を急落させ、退陣の引き金の一つとなりました。

　今の高市政権、あるいは今後の政権も同じリスクを抱えていると考えていて。積極財政や緩和路線のメッセージがインフレを過度に加速させれば、田中角栄の二の舞になりかねません。

ーー政局が不安定になる可能性もあるなか、個人はどのように資産を守るべきでしょうか。

　どのような政権になろうとも、「貨幣価値が下がっていく」というインフレの根本的な流れは変わらないと見ています。

　欧米に比べて、日本人は遺伝子レベルで心配性な人の割合が高く、8割を占めるとも言われ、株価が毎日上下するのを極端に嫌がります。ですが、実は円という通貨の価値も毎日上下し、インフレによって見えないところで目減りし続けているのです。

　株価の変動を嫌って「現金」だけを抱え込んでいる状態こそが、今の時代においてはもっとも危険なリスクテイクだと言えます。現金のポジションが多すぎるのはよくありませんから。