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日銀利上げで住宅ローン金利はどうなる? 専門家が予測する「政策金利2%、行っても2.5%」の根拠

 住宅ローンを組む際、多くの人が悩むのが固定金利と変動金利の選択だ。実際、変動金利を選ぶ人は多いが、日銀の利上げが進む現在、固定金利を選ぶ人も増えていくかもしれない。住宅ジャーナリストの榊淳司氏に、「変動金利という選択」などについて話を聞いた。全4回の第3回。(聞き手・望月悠木)

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政策金利の上限は2%?

――そもそも、なぜ今になって金利が上がり始めたのですか。

 2013年に就任した黒田東彦・前日銀総裁が「異次元金融緩和」を打ち出し、政策金利は実質ゼロ、あるいはマイナス圏という状態が10年以上続きました。2023年に植田和男氏が総裁に就任し、マイナス金利政策は解除。2024年に「金利のない世界」が終わりを迎えました。この10年余りは異例の低金利時代だったということを、まず頭に入れておく必要があります。

――これから住宅ローンを組む場合、固定金利と変動金利のどちらが良いですか。

 私個人の意見としては、変動金利で良いと思います。理由は、政策金利には事実上「上限2%」があると見ているからです。今の政策金利は1%ですから、あと1%程度しか上がらない計算になります。

――「上限2%」の根拠を教えてください。

 まず日銀総裁の任期です。現在の植田総裁の任期は2028年3月までで、あと1年半以上あります。この人は非常に慎重で、1年に1%も一気に上げるようなタイプではありません。加えて、日銀総裁を選ぶのは時の総理大臣です。金利を上げれば、政府自身が発行する大量の国債の利払い負担が増えるため、政権としても急激な利上げは避けたいはずです。

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この記事の著者
榊淳司

住宅ジャーナリスト。榊マンション市場研究所主宰。1962年、京都府生まれ。同志社大学法学部、慶應義塾大学文学部卒業。1980年代後半のバブル期以降、35年以上にわたってマンション分譲を中心とした不動産業界に関わる。主な著書に『ようこそ、2050年の東京へ 生き残る不動産 廃墟になる不動産』(イースト新書)、『限界のタワーマンション』 (集英社新書)、『すべてのマンションは廃墟になる』 (イースト新書)などがある。

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