ホワイトカラー絶滅論の盲点…AIの生産性効果は「誰にもわからない」――それでも日本が今備えるべきこと
「AIが人間の仕事を奪う」と言われるが、生産性を本当に高めるのかは経済学者の間でも答えが出ていない。AI投資ブームに沸く米国と、エネルギー高に揺れる日本。その先に待つ物価のシナリオを、田中秀臣氏が解説する。
みんかぶプレミアム特集「AI時代サバイバル ホワイトカラー絶滅の危機」第1回。
「AI暴走」がもたらすハイパーインフレーションの可能性
生成AIの進展は目覚ましい。業務でも研究でも、そして政策の場でも生成AIの利用は活発だ。身近なところでは、SNSのタイムラインをみれば、生成AIが作成した動画や文字情報が大量にあふれている。
もちろんその利用の仕方は玉石混交ではある。特に真偽不明の情報が、生成AI作成の動画や写真などで拡散されている場合もある。今年の新語・流行語大賞の候補には、「AI暴走」がエントリーされている。最近頻発している企業からの情報流出などは生成AIを利用した犯罪だともいわれている。また将来的に、AIが暴走することによって人類が絶滅する可能性も真剣に議論されているところだ。
また生成AIが経済に与える影響も生産性、雇用、そして物価などマクロ経済の面だけでも活発に議論されている。AIが暴走して、人類の生命の危険が増すような状況では、おそらく生命を維持するライフラインの危機が生じているだろう。その時は、エネルギーや食糧などの生活必需品の欠乏のために、その価格は猛烈に上昇している。AI暴走発のハイパーインフレーションが生じているかもしれない。このケースは生成AIがもたらすひとつの極端な物価現象といえるだろう。
総需要はその国の購買力、総供給は生産額
もう少し標準的なケースで、生成AIの進展は物価にどのような影響を与えるかを考えよう。日本が「失われた20年」に経験したような長期デフレにまたなるのか、それとも持続的なインフレになるのだろうか。
理論的に整理すると、経済全体(マクロ経済)での物価水準は、総需要と総供給の両面で決まる。総需要はその国の購買力であり、民間の消費、設備投資、そして政府支出や純輸出(輸出マイナス輸入)で構成される。総供給はその国全体の財やサービスの生産額である。総需要と総供給それぞれに生成AIがどのように影響を与えるのかをみる必要がある。
この点で参考になるのが、ポール・クルーグマンの整理だろう。クルーグマンは自身が配信するサイト内の論説「いいえ、AIは利下げを正当化しない」で、「AIは長期的には生産性を高めて物価を抑える可能性があるが、現在の米国ではむしろ物価を押し上げている」という立場をとっている。
現状では、AI投資ブームが起きていて、データセンター建設による電力需要の急増で電気料金が上昇し、またメモリチップの需要爆発で価格が急騰し、やがてノートPCやスマートフォンなどの価格にも反映されるかもしれない、とクルーグマンは指摘している。これらは設備投資が主導して物価上昇をもたらす総需要サイドの変化だ。