週刊誌はあと5年で消滅する…限界に到達した無料メディア、新聞電子版にマスコミから悲鳴が聞こえる

小倉健一

2022.09.05

ライフ・その他

　雑誌の売り上げ減少が止まらない。出版関係者の想像以上に速いスピードで出版業界の衰退が進んでいる。既存メディアが今後生き残るためには、読者に有料サブスクに登録してもらうことが鍵となる。ただ、そこには難しさもあるという――。「デジタル」と「メディア」の関係を紐解く全5回のうちの3回目。

※本稿は、小倉健一『週刊誌がなくなる日　「紙」が消える時代のダマされない情報術』（ワニブックスPLUS新書）の一部を再編集したものです

第1回『自業自得…秋篠宮・小室圭問題の「いい加減報道」で言論規制が一気に加速したネットメディアの末路』

第2回『なぜ反ワクチン陰謀者はプーチンを擁護するのか…政府高官が噴飯した「東京ロックダウン」のフェイクニュース』

第4回『42歳劇団員のヤフコメ民「私が炎上させる理由」…秋篠宮・小室家を匿名でタコ殴りする暴力ビジネス』

第5回『回りまわって「新聞回帰」に困惑するメディア業界…バカ丸出しの新聞記者が知らないベタ記事の価値』

あと5年で週刊誌の売り上げは「ゼロ」に？

　2021年の「出版物販売額の実態」（PDF版・日販）によれば、「雑誌（紙）」の販売額は、2006年比で58.6％減と壊滅的な減少を示している。

　2015年に5960億円あった販売額は毎年500億円程度の売上減で、最新データの2020年では3582億円となっている。このまま500億円ずつ減少していけば、「2027年には雑誌の売上はゼロ」になる計算だ。

　こうした状況を予測し、2017年に経済誌『ダイヤモンド』を発行するダイヤモンド社内で議論された内容は、驚くべきものであった。「最悪のシナリオでは、2027年に〈紙の週刊誌〉はなくなる」。実際、ダイヤモンドの社内では「最悪シナリオよりも速いペースで〈週刊誌〉の売上が減っている」ことが確認されているという。

コンビニの雑誌コーナーが消える日

　特に心配なのが、コンビニに売上を頼っている雑誌である。書店数8789店舗（2020年度）に対し、コンビニは5万6948店（2021年1月現在）もある。コンビニに搬入されるのは限られた雑誌だが、大手経済誌の一つは「実売率が低く、コンビニの売上で利益が出るような水準にはない」としながらも、部数維持・ブランド維持・販売体制維持のためにコンビニ搬入をダラダラと続けているという。

　ただし、そのコンビニ側から雑誌コーナーを廃止する動きも見られる。インターネット上でも、コンビニオーナーと思われる人による「雑誌コーナーをつくるより、AmazonやNetflixのプリペイドカードを置いた方が儲かる。雑誌はいらない、というより、邪魔だ」というような投稿も、ネット上で見られるようになった。

　コンビニの売上に「雑誌コーナー」が占める割合は、日販のデータによれば2002年の7％をピークに年々下がり続けている。今では1％程度で「低位安定」している状態だ。

　ある大手流通関係者はこう指摘する。

　「コロナ禍にあっては、外国人客が激減し、『巣ごもり消費』が起きたことで雑誌コーナーは生きながらえた部分があった。しかし、年10％程度の売上減が今後も続くことを前提にして、雑誌コーナーはコンビニ各社が始める新サービスに置き換わっていくだろう。

　地方では『本屋不足』が起きており、本の棚を拡充して雑誌コーナーは維持されるが、全体で見れば限定的だ。最近では、Amazonの『コンビニ受け取り』とメルカリの『荷受け』を始めたことがスペースの減少につながった。コロナが収束すれば何が起きるかわからない」

広告頼みの無料メディアは限界

　2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー単価の急騰に加えて円安が進み、コスト増となる企業の広告費抑制が顕著になった。そうなると、困るのが収入を広告費に依存する「無料メディア」である。

　実際、テレビ朝日では広告費激減に向けて幹部による対策会議が開かれた。テレビだけではなく、「無料ニュース」を提供している出版業界も同様だろう。

　「どうすれば、『サブスク』（ここでは、有料かつ、デジタルでの定期購読サービスのこと）ができるのか」。そういった問い合わせが筆者にも届くようになった。

　広告費に頼るビジネスモデルはイベントリスクを抱える上、広告が入っている時でさえも、「天井」があることがわかってきた。「無料ニュースの抱える〝天井〟」について、大手経済メディア広告部部長はこう解説する。

　「各社で違いはあると思うが、1億から2億PVを境に広告単価がどんどん下がっていく。『文春オンライン』が何億PVを稼ごうが、2億を超えたあたりから、PVで得られる収入は1PV 0.25円程度のGoogleの広告にほぼ依存することになる。　

　これでは黒字といっても綱渡りのような状態だ。かつての雑誌の黄金時代のように儲かっているとは決して言えない。また、業界的には月間1億PVがあることがマス（たくさんの人）にリーチできるという、一つの存在感になっている。

　これらを総合すると、無料のニュースサイトは月間1億PV以上を死守しつつ、サブスク化していく可能性はある」

　では、実際に、サブスクを始めるとどのようなことになるのだろうか。サブスクのサイトを運営する経済メディア編集者は、現状をこう明かす。

　「サブスク会員は、課金したサイトを使い倒そうとして、PVにも貢献してくれています。他の経済メディアのように無理に皇室や芸能のスキャンダラスな記事をつくって、PV稼ぎに走らなくてもいいのだと思います。また、ウクライナ情勢の影響などで広告が激減しているような状態を迎え、あらためてサブスク会員からの収入はありがたいものだと再認識しました。

　問題は、高い解約率です。企画がヒットしてサブスク会員が増えても、どんどん解約していってしまいます。動画や違うコンテンツを充実させていくべきなのか。『NewsPicks』は動画を観たいという動機でサブスクを始めた会員の解約率が低いと聞きました。それは活字メディアでもある私たちにも通じる話なのか。これからも試行錯誤が続くでしょう」

　出版社のサブスクは、加入させることばかりが焦点になってしまっている。しかし、それはあくまで一面の真実でしかない。サブスクが成功するか否かは企業がユーザーと「ウィン・ウィン」の関係を維持できるかどうかにかかっている。「サブスクに加入させておしまい」ではなく、加入させた会員といかに長期的な関係を築いていけるかが今後の課題ということなのだ。

淘汰が進むこれからのメディア

　サブスクの代表格でもある動画配信サイト「Netflix」でも、ついに新規加入者数が減ったことはマーケットを落胆させた。新型コロナウイルスが蔓延し始めた年の四半期に加入者が1600万人近く増加したNetflixは、2021年1〜3月期に400万人の増加を記録したと発表した。

　数字はアナリストが予測した600万人の加入者を下回るものだった。このニュースに投資家は落胆し、時間外取引の早い段階で株価は11％下落した。

　日本でも有力なサブスクの成長が止まった。日本経済新聞電子版の会員数が2021年12月に79.7万人となり、同年6月の81.2万人から「純減」してしまったのだ。成長ペースが落ちるのでなく、減ってしまったことで日経社内だけではなく、メディア業界にも衝撃が走った。

　ただし、サブスク経済が終わるわけではない。成長の鈍化は致し方ないとはいえ、米金融会社UBS（原文ママ）は、これからもサブスクは成長を続け、2025年には市場規模が現在の倍になると予測している。

　日本の出版業界でも、これまで以上にデジタル化が進み、いよいよサブスクに舵を切るタイミングだ。しかし、それはこれまでにないスピードでメディア業界が淘汰されていくことにもなる。

　米国の出版社は「新規購読者」の獲得に成功している。ニューヨーク・タイムズ紙のデジタル購読者は最近600万人を超え、ワシントン・ポスト紙は約300万人、定期購読の「ニュースレター」も目覚ましい成長を遂げている。

　その一方で、米国の地方新聞はデジタルに投資する予算もなく、疲弊している。米国の地方紙を救っているのは、Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏などの億万長者だ。ベゾス氏はワシントン・ポスト紙のオーナーでもある。ヘルスケア起業家のパトリック・スーン＝シオン氏は、2018年にロサンゼルス・タイムズ紙を買収。セールスフォース社CEOのマーク・ベニオフ氏は『タイム』誌を所有している。

　とはいえ、億万長者から報道機関への直接的な援助は、全国規模の報道機関や大都市の報道機関に集中している。投資家で著名なウォーレン・バフェット氏も2012年、全米の地方新聞63紙を買収したが、2020年には事業をすべて売却してしまった。バフェット氏は、メジャー紙以外は生き残れないという判断をしたとされている。

　日本でこれから起きることも同じことであろう。厳しい言い方をするようだが、特色もなく、知名度の低い地方新聞や雑誌はデジタル化、サブスク化の時代にあって、淘汰される運命にあるということだ。

　サブスクは日本全体に普及していくが、業界をリードしていた日経新聞は成長の踊り場を迎えた。サブスクで追随しようとしていた経済メディアや新聞メディアには試練が待ち受けている。