仕組まれた増税地獄！岸田不況で倒産連鎖が始まる…とくにやばい３業種

いまの時期になぜ、「増税」のニュースが増えているのか

「増税」に関するニュースが、最近、特に増えていることにお気づきだろうか。今回は「増税」ニュースが激増する理由について、解説していきたい。

　増税ニュースが激増している原因の一つは、日本の「税制」方針の決定の仕組みにある。方針が決定されるのが毎年12月下旬だ。決定された方針は「税制改正大綱」と呼ばれ、翌年度予算案と同時に閣議決定される。

　この12月下旬から逆算して、8月までに省庁が税制改正要望を集約（この段階で関連する業界へのヒアリングなども実施している）、8月末までに各省庁がその税制改正要望を財務省に提出し、各省庁と財務省との折衝が開始。9月以降、税制調査会が自民党、公明党、政府で開催され、財務省と各省庁が折衝をし、その内容を与党の税制調査会が審議する。

　最終的には、官邸の意向を踏まえた自民党と公明党の「税制インナー」と呼ばれる幹部が折衝して「税制改正大綱」を決定することになる。その後、衆議院の解散など政治情勢に急変があれば流動的となるものの、何もなければ翌年1〜2月に、政府が税制改正法案を国会に提出し、3月末までに、その法案は国会で可決・成立することになる。したがって1〜2月に首相が解散を打つのは、予算と税制の法案可決に向けて綱渡りの日程になるため、かなりの制約を受けることになる。

　税金に対して要望がある組織や団体は、上記のような流れと日程を頭に入れておく必要がある。

霞が関の毎年の風物詩「各省庁と財務省の予算と税制をめぐる暗闘」

　例えば「来年度の自動車税を安くしたい」と、もし、あなたが望むなら、8月までには国土交通省に要望を出しておかねばならないことになる。例えば10月に国土交通省にお願いをしに行っても、「いまさら、持って来られても無理ですよ。もう私たちの手を離れていますから。来年、また来てください」と門前払いを食らってしまうのだ。10月は、与党の税調が意見を集約している段階なので、お願いをしにいくとすれば、与党の税調にしなくてはならない。

　税とは国の収入だ。そのため、税制とは国の予算とセットで考えなければならない。どこから、どの程度税を徴収するのか。