「悪い雇用統計」が株価を押し上げる？ 2026年下半期の荒れ相場で「一発退場する人」と「逆転できる人」の決定的な差
年始早々のベネズエラ攻撃、再燃するイラン情勢、そして出口の見えない物価上昇。史上最高値を更新し、盤石かに見えた日経平均株価は、2026年上半期に一転して急降下を見せた。
「もうバブルは弾けたのか」「今はキャッシュポジションを増やすべきか」
そんな不安が市場を覆う中、投資スクール「Financial Free College（FFC）」を運営する株式会社バイアンドホールドCEO・松本侑氏は「足元のボラティリティに惑わされてはいけません」と語る。
激動の下半期、私たちはどこに目を向け、どう資産を守り、攻めるべきなのか。松本氏が描く、逆転の投資シナリオに迫る。
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「今仕込んでも、下がるだけでしょう」は大きな勘違い
ーー日経平均の急落を受け、市場には悲観論が漂っています。松本さんは現状をどう見ていますか。
結論から申し上げれば、私は今の相場を「絶好の仕込み場」を探る局面だと捉えています。
確かに短期的なボラティリティは避けられません。「今仕込んでも、下がるだけでしょう…」「こんなときになぜ投資するの？」と感じる人もいるでしょう。加えて、地政学リスクやインフレ懸念など、株価を押し下げる材料は枚挙にいとまがない。
しかし、重要なのは「それらの悪材料は、すでにかなりの程度、価格に織り込まれている」という点です。
ーーすでに最悪期を想定した動きが完了しつつある、と。
その通りです。市場がもっとも嫌うのは「未知の恐怖」です。ただ、今の不透明感はすでに顕在化しており、パニック的な売りが一巡すれば、下値は自ずと限定的になります。
とくに生成AIや半導体といった、産業構造そのものを変える大きなトレンドは、目先の政情不安で潰えるようなセクターではありません。
今の下げは、中長期の成長銘柄を「安値で拾うための調整」だと考えるのが合理的だと思います。
下半期相場を荒らす、意外な要素
ーーとはいえ、無条件に楽観視できるわけではありませんよね。今、最も注視すべきリスクは何でしょうか。
最大のリスクは、米国景気の減速、とりわけ「雇用環境の変化」にあります。これまで米国の景気を支えてきたのは、タイトすぎるほどの労働市場でした。ところが、足元の雇用統計を精査すると、明らかに減速の兆候が見て取れます。
ーー労働市場が冷え込むと、どのような連鎖が起きるのでしょうか。
至って単純なロジックです。
雇用が鈍化すれば、人々の財布の紐は固くなります。個人消費が弱まれば、当然、企業の業績予想は下方修正を余儀なくされる。これが株式市場にとっては強い下押し圧力になります。
「景気の底打ちがいつになるのか」という不安が、下半期の相場に重くのしかかる可能性は高いでしょう。
