日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権

　岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。

30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相

　「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。

　企業に繰り返し賃上げを要求してきた首相が舞い上がるのも無理はない。経団連が5月に公表した回答状況によれば、今年の春闘で大企業（従業員500人以上）の賃上げ率は3.91％となり、1992年以来31年ぶりの高水準となった。連合が7月5日公表した傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答（最終集計）を見ても、平均賃上げ率は3．58％と30年ぶりの高水準を更新している。

賃上げはほぼ無意味。実質賃金は14ヶ月連続減少、消費支出も前年同月比でマイナス

　とはいえ、首相の言葉に共感が集まらず、空しく響いているのはなぜだろう。その理由は賃上げが実施されたものの、それを上回る負担増が国民に襲いかかり、将来不安を抱えているからだ。