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税金下げろ、政権交代へ!増税地獄、鬼の岸田に国民がNOを突き付けた…減税候補の得票総数は53%の真実が明らかになった

 4月28日に行われた衆議院補欠選挙で立憲民主党の酒井菜摘氏が初当選した。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「投票結果を読み解くと、自民党支持層の重大な意識の変化が見えてきました」というーー。

目次

東京15区衆院補選は立憲・共産党の勝利に見えたが…

 東京15区の選挙結果と選挙公報を比べると面白いことが分かる。東京15区を制した立憲民主党の酒井菜摘氏の得票数は49476票で約29%であった。そのため、メディアでは立憲民主党(+共産党)が勝利したと喧伝されている。もちろん、東京15区の補欠選挙が政治とカネに関する不祥事に起因する選挙であり、その分野で舌鋒鋭く与党を批判してきた同党候補者が最多得票することは不思議なことではなかった。

 そして、特に候補者が乱立する中で、立憲・共産の両組織力は酒井氏が無党派層に訴求するための土台となった面も大きいと言えるだろう。したがって、候補者が乱立する中で、組織力に勝る酒井氏が勝利したことには何ら驚きはない。

「消費税減税」を打ち出した候補者たちの強さ…自民党支持層も消費減税を願っていた

 しかし、選挙公約である「選挙公報」を比較してみると、この選挙の違った側面がもう一つ見えてくる。それは「消費税減税」に対する分厚い支持層の存在だ。特に投票率が40.7%と極めて低水準に留まったにも関わらず、「消費税減税」を掲げた落下傘候補者や強い地盤を持たない候補者が自民党支持層や無党派層を吸収して絶大な得票を得ることに成功したことは興味深い。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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