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こんなのありなの? 看板ジャックに性的ポスターに「仕事放棄の記者クラブ」…”大炎上”都知事選の幕開けに都民1400万人が悲鳴

 7月7日投開票の東京都知事選が6月20日告示された。今回の「首都決戦」は4年前の前回知事選(22人が出馬)を大幅に上回る過去最多の56人が立候補し、メディアの注目度も高まるばかりだ。ただ、新聞社やテレビ局の報道は「公平性」を欠き、一部の候補のみを取り上げるケースが目立つ。経済アナリストの佐藤健太氏は「選挙妨害やポスター掲示板問題、マスコミの公平性、YouTuberの突撃などを見ると、あらゆることが時代遅れになっていると言わざるを得ない」と指摘する。

目次

マスコミのダブルスタンダードに辟易とする

 毎日のように新聞やテレビのニュース、ワイドショーで都知事選が報じられているので、告示後の内容を楽しみにしていた。だが、率直に言えば「失望」を隠せない。その理由は、日頃から「政策論争を!」「公平・公正な選挙を!」などと求めているマスコミが政策分析を展開しているとは言えず、また「公平性」も欠いているように映るからだ。

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この記事の著者
佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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