「食料品消費税ゼロになると客、消える」悲鳴をあげる飲食店…税政コラムニスト「それよりももっと深刻な問題がある」一体何なのか

　選挙戦が始まった。各党は「消費税減税政策」を打ち出しているが、飲食店関係者からは「お客さんが来なくなる」という不安が漏れる。しかしそれは本当なのか。税金政策に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「海外の経験からは『食料品減税＝外食離れ』という単純な因果関係は読み取れない」と指摘する。村上氏が解説する――。

外食の利用理由は単に「安いから」ではない

　今回の衆院選はほとんどの国政政党が何らかの消費減税政策を掲げており、消費減税を争点とした選挙ともいえる。与党である自民党と日本維新の会は「２年間に限り食料品の消費税ゼロ」、中道改革連合、社民党、日本保守党は「恒久的な食料品の消費税ゼロ」、国民民主党は「一時的に一律５％」、共産党は「一律５％、その後廃止」、参政党は「段階的に廃止」、れいわ新選組は「速やかに廃止」を掲げている。

「食料品の消費税０％」は、家計支援策として歓迎する声がある一方、飲食店に悪影響を及ぼすのではないかという指摘されている。新聞やテレビの解説でも「食料品だけ消費税が下がれば、外食との価格差が広がり、飲食店には逆風になる」といった趣旨の指摘が見られる。

　この不安は直感的には分かりやすい。スーパーで買う弁当や食材は消費税0％になるが、飲食店で食べれば10％の消費税がかかってしまう。数字だけを見れば、確かに大きな差を感じる。しかし、因果関係を紐解くと決してそうとは言い切れない。

　外食の利用理由は単に「安いから」ではない。調理の手間を省けること、時間を節約できること、家族や同僚と同じ場所で食べる体験、店でしか食べられない味といった要素が重なって選ばれている。OECDは付加価値税と消費行動に関する分析の中で、食料や外食は「価格弾力性が低い必需的消費と、体験価値を伴う選択的消費が混在する分野」であり、税率の小さな差だけで需要が急変するとは限らないと整理している。

　食料品に低税率やゼロ税率を適用し、外食には標準税率を課している国は多い。例えば、英国では食料品はゼロ税率、外食は標準税率であるが、外食産業が税制を理由に縮小したという事実は確認されていない。フランスやドイツでも、食料品と外食で税率に差があるが、外食需要は景気や雇用の影響を強く受けながら推移している。これらの国の経験からは「食料品減税＝外食離れ」という単純な因果関係は読み取れない。

結果的に外食需要の下支えになる側面も持つ

　短期的に見れば、食料品０％導入直後には心理的な反応が出る可能性はある。特にワンコインランチや弁当と競合する低価格帯の飲食店では「今日は家で買って済ませよう」と考える人が一時的に増えるかもしれない。ただしこれは「客が消える」というより「選択が揺れる」程度の変化であり、外食需要全体が急減するほどの力は持たない可能性のほうが高い。

　中長期的に見ると、飲食店の客足を左右する最大の要因は税率ではなく、実質賃金と雇用環境である。日本では物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金が低下している。この状況では、税率がどうであれ外食は控えられやすい。逆に家計の負担が軽くなり、少し余裕が生まれれば「たまには外で食べよう」という行動は戻りやすいと言えるだろう。

　IMFは消費税と景気の関係を分析した報告で「家計の可処分所得を下支えする政策は、サービス消費を含む内需全体の底割れを防ぐ効果を持つ」と述べている。食料品０％は外食を直接支援する政策ではないが、家計の基礎的な支出を軽くすることで、結果的に外食需要の下支えになる側面も持つ。