子育て支援金「負担ゼロ」言葉のレトリックにげんなり…大人気高市政権「過去最大122兆円予算案」突きつける仕組みの限界

　政府が閣議決定した2026年度（令和8年度）一般会計予算案は、総額122兆3092億円と、過去最大を更新した。日本の人口は約1億2000万人であるが、国民一人ひとりが100万円ずつ出し合って、ようやく届くかどうかの金額だ。この莫大な予算は、私たちが納める税金や、将来への借金である国債によって賄われている。予算案の中で最も大きな割合を占めているのが「社会保障関係費」で、その額は約39兆559億円に達した。予算全体の約3分の1が社会保障関係費である。10年前の社会保障費は約31兆円だ。つまり、この10年間で約8兆円も膨れ上がったことになるなぜこれほど予算が増え続けるのか。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「最大の理由は日本の少子高齢化スピードの速さにある」と指摘する。村上氏が解説する――。

社会保障費39兆円の内訳

　社会保障費が39兆円を超えた事実は、今の仕組みが限界に達しつつあることを物語っている。

　この巨額の社会保障費は、主に4つの柱で構成されている。「年金」「医療」「介護」「子ども・子育て」である。この中で最も金額が大きいのは年金だ。現役世代が支払う保険料だけでは全く足りず、国が多額の税金を投入して制度を維持している。

　社会保障費が毎年増え続ける最大の原因は「自然増」だ。制度改革を行わなければ、高齢者が増えるに従って自動的に予算が増える。財務省資料では、（年金スライド分を除く）自然増が約4000億円程度と記載されている。

　これに加えて物価高の影響が深刻である。病院や介護施設で使う電気代やガス代、薬の値段、食費が上がっている。施設を維持するために、国が支払う診療報酬や介護報酬を上げざるを得ない。これが予算をさらに押し上げる要因となっている。

　子育て支援に関わる予算も拡充されている。主に「こども家庭庁」が所管しており、児童手当の支給対象を広げたり、保育所の整備を進めたりするための費用だ。

　政府は「全世代型社会保障」という言葉を使い、全ての世代が支え合う仕組みを目指している。しかし、現実には増え続ける年金、医療、介護の費用を削減できておらず、歳出は膨らみ続けている。

　2026年4月から、新しいお金の徴収が始まる。「子ども・子育て支援金」という名前である。これは、少子化対策を強化するための財源として導入された。

負担を増やさないと約束して導入したはずの「子ども・子育て支援金」

　児童手当を高校生まで広げたり、親が働いていなくても保育園を無償で使えるようにしたりするための費用に充てられる。当時の岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げて、年間1兆円規模の追加予算が必要だと判断した。少子化対策のために、国民全員で少しずつ負担しあおうということだ。

　子ども・子育て支援金は、私たちが毎月支払っている「社会保険料」に上乗せして集められる。初年度は総額で約6000億円だ。

　１人ひとりの負担額は加入している保険や収入によって異なるが、当初の政府は「１人あたり月平均500円弱」と説明していた。しかし政府試算では、段階導入後は世帯の所得などによって月1000円ほどの負担になるケースも想定されている。少子化対策という国民が反対しにくいテーマを掲げつつ、反対が起きにくい「保険料への上乗せ」という形で徴収を決めた。

　この制度を導入するとき、政府は国民に対してある重要な約束をしている。それは「子ども・子育て支援金を導入しても、実質的な負担増は生じさせない」という約束だ。

　少子化対策にお金は必要だが、その分、他の社会保障費の無駄を徹底的に削る。さらに、賃金が上がるように経済を成長させる。削った分と賃上げの効果を合わせれば、国民が実際に支払う負担感は増えないという理屈である。当時の岸田前首相や加藤厚生労働大臣は、国会で何度もこの「負担ゼロ」を強調してきた。

　しかし、この約束には「言葉のトリック」が隠されていた。政府は「社会保障の負担率（国民の所得に占める負担の割合）」を上げないと言っているだけで、支払う金額そのものが増えないとは言っていない。