クマ被害2025年は13人死去、9700頭超を駆除「400社がクマ出没で直接的影響」…ヒグマは病原体だらけ「農業・観光地大打撃」経済防衛としての駆逐
2025年、日本人はクマと闘った。環境省によると2025年、クマ被害により13人が亡くなった。これは2023年の倍以上の数だ。一方で全国のクマの駆除数は4～10月末時点で9765頭（速報値)で、統計を始めた2006年度以降で最多となった。東京商工リサーチによると、企業の6.5パーセント、数にして414社が、クマ出没による直接的な影響を受けていると回答した。クマvs日本人は今後どうなるのか。経済にどんな影響を及ぼしていくのか。人喰いヒグマの残酷事件簿 』（みんかぶマガジン新書）の著者である作家の小倉健一氏が解説するーー。
目次
414社が、クマ出没による直接的な影響を受けていると回答
冬の気配が色濃くなった北日本の山間部で、奇妙な静寂が広がっている。例年であれば、雪遊びやスキー客の歓声、あるいは冬支度を急ぐ人々の生活音で満たされるはずの場所だ。しかし、今冬、そこにあるのは張り詰めた緊張感だけだ。立ち入り禁止の黄色いテープ、閉鎖されたキャンプ場、そして無人の公園。これらはすべて、あるひとつの巨大な生き物への警戒が作り出した景色だ。
2025年の日本列島を震撼させたのは、震災でも疫病でもない。かつては物語の中の住人、あるいは動物園の檻の中にいる存在だと思われていた「クマ」である。
12月に入り、具体的な数字が経済界に衝撃を与えた。信用調査会社である東京商工リサーチが12月11日に発表した「クマ出没と企業活動への影響」に関する調査結果だ。調査は12月1日から8日にかけてインターネット上で実施され、全国6309社から有効回答を得た大規模なものである。
データは、事態がもはや一過性の騒動ではないことを示している。企業の6.5パーセント、数にして414社が、クマ出没による直接的な影響を受けていると回答した。地域別に見ると、東北地方では28.9パーセント、実に約3割の企業が悲鳴を上げている。業種別では宿泊業への打撃が深刻で、39.1パーセントが「影響あり」と答えた。
驚くべき数字だ。観光客が減るだけではない。物流が滞り、従業員が出勤を恐れ、工場の稼働計画に狂いが生じる事態となれば、立派な「経済危機」である。農作物の被害は言うに及ばず、地域経済の基盤自体が揺らいでいる。クマ対策グッズを手掛ける一部の企業の株価が上がったという話は、皮肉な随伴現象に過ぎない。
日本経済は見得ないコストで巨額の損失を被っている
全体として見れば、日本経済は「野性」という計上されていないコストによって、巨額の損失を被っている状態だ。
なぜ、これほどまでに被害が拡大したのか。そしてなぜ、我々は断固たる措置をとらねばならないのか。
多くの報道は、物理的な「襲撃」の恐怖ばかりを強調する。だが、経済防衛の観点から見落としてはならない、もう一つのリスクがある。それは「生物学的汚染」だ。クマは単なる獰猛な獣ではない。人間社会に病原体を持ち込む可能性のある媒介者なのである。ここで、最新の学術的な知見を借りたい。北海道大学の研究チームが発表した論文（※）を参照することで、今年起きた問題の本質と、我々がとるべき解決策が浮かび上がってくる。
「北海道のヒグマ個体数は過去30年間で増加しており、現在では都市近郊に生息域を持つ『アーバン・ベア（都市型クマ）』が出現し、人間との間に深刻な軋轢を生んでいる。ヒグマは広大な行動圏を持つため、広範囲にわたって細菌や寄生虫などの病原体を運搬する可能性がある。実際、クマはいくつかの寄生虫病の保菌動物（リザーバー）や媒介者として重要な役割を果たしている。
