サナエトークン、金融庁も実態把握へ！この騒動が抱える本当の闇とは…被害総額25億円は本当なのか？経済誌元編集長が疑義

　2月末、特定のYouTubeチャンネルが主導するプロジェクトから「サナエトークン（SANAE TOKEN）」という暗号資産（仮想通貨）が発行された。公式サイトには高市早苗首相のイラストが掲載され、あたかも首相公認のプロジェクトであるかのように宣伝されたことで、価格が一時的に急騰した。しかし、2026年3月2日、高市首相本人が公式Xにおいて「私は全く存じ上げません」「我々が何らかの承認を与えさせていただいたこともございません」と関与を完全に否定する声明を発表した。この高市首相本人による明確な否定をきっかけに、サナエトークンの価格は暴落し、市場は大きな混乱に陥った。この問題について経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する――。

被害総額25億円は本当なのか

　今回の騒動の中で、一部のインフルエンサーやSNSの匿名アカウントが「サナエトークンの発行者は市場から25億円を荒稼ぎした」「被害総額は25億円だ」と発信し、それが広く拡散されている。しかし、この「25億円」という数字はブロックチェーンの取引メカニズムを根本的に誤解した不正確な情報である。このように、検証されていないフェイクニュースがインフルエンサーの手によって真実かのように拡散されてしまうSNSの現状も、この騒動における一つの「闇」と言える。

　なぜ「25億円」という数字が独り歩きしたのか。この「被害総額25億円」という情報がいかにDEX（分散型取引所）の仕組みを無視した誤りであるかについて、山野祐介氏は自身のX記事（3月6日）にて、次のように核心を突いた解説をしている。

「『25億円』というのはトークン１枚あたりの価格×発行枚数を掛けた時価総額が最大で25億円相当になったというだけで、サナエトークンの発行者が25億円を市場から抜いたということではありません（中略）時価総額の計算式は『トークン1枚の現在価格 × 総発行枚数』です。プールに1万円しか入っていなくても、買いが殺到して価格が100倍になれば、時価総額は『100倍になった価格 × 総発行枚数』で計算されるので、実際にプールに入っている金額とはまったく別の数字になります。（中略）つまり、時価総額のピーク値＝市場から抜いた金額、という等式は絶対に成立しません。市場に入金された以上の金額を抜くことは物理的に不可能です」（山野祐介氏のX記事より引用）

サナエトークンは「自由」の裏返しであり、完全な自己責任の世界

　山野氏が指摘する通り、DEX（分散型取引所）における価格は「流動性プール」と呼ばれるインターネット上の「池」の比率で自動計算される。池に最初に入れる資金が数十万円程度の少額であっても、少し買い注文が入るだけで価格は簡単に跳ね上がる。「時価総額」は単なる計算上の数字に過ぎず、実際に25億円の現金が市場に投入されたわけでも、発行者が25億円を現金化して持ち逃げしたわけでもない。市場から抜き取れる最大の金額は、買い手が実際に支払って池に貯まった金額だけである。

　普通の仮想通貨の取引所（例えばコインチェックなど）は会社が運営するCEX（中央集権型取引所）であり、利用者を守るサポート体制がある。一方、サナエトークンが取引されたDEX（Solanaブロックチェーン上のRaydiumなどのような分散型取引所）には、運営する会社や管理者が存在しない。プログラム（スマートコントラクト）がすべての取引を自動で処理している。

　DEX（分散型取引所）は完全に自由な世界である。世界中の誰でも、どんなコインでも自由に上場させることができ、国境を越えて瞬時に取引ができる。しかしその反面、詐欺師に騙されてお金を送ってしまっても誰も助けてはくれない。サナエトークンのような危険なコインが誰の審査もなく簡単に売買できてしまうのも、この「自由」の裏返しであり、完全な自己責任の世界である。