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教育費は老後資金の「最大の敵」!家計再生コンサルタントが教える定年直前に襲う「大学学費」という悪夢

(c) AdobeStock

 物価が上がり、金利が上がり、学費も上がる。給料は上がらないのに、支出だけが増えていく。30代〜40代のビジネスパーソンが直面しているのは、かつてない「三重苦」の時代だ。

 特に深刻なのが教育費である。15年後、子どもが大学に入るころには授業料はいくらになっているのか。今のペースで貯蓄や投資で、本当に資金が用意できるのだろうか。そんな不安を抱える親は多い。

「わが子に教育費を出しすぎると、自分の老後資金が足りなくなります」

 家計再生コンサルタントとして3万件以上の家計相談に応じてきた横山光昭さんはこう警告する。晩婚化が進んだ結果、60歳以降で子どもが大学生という世帯が珍しくなくなった。人生100年時代の老後資金と高騰する教育費に、私たちはどう備えればいいのか。連載全3回の第1回。

目次

教育費を出しすぎると、老後資金がゼロになる

 私はFPとして毎年数多くの家計相談に乗っていますが、近年増えているのが「子どもにできるだけのことをしてあげたい」という思いから教育費にお金をかけすぎてしまい、老後資金を貯める余裕がなくなっているケースです。

 子供の可能性を引き出すために、できる限り教育費や習い事にお金を出してあげたいという親心は素晴らしいと思います。しかし、その結果として老後資金が枯渇している親御さんを結構見かけます。

 皆さん忘れがちな前提をまず話しておきましょう。それは「教育費と老後資金は食い合う関係にある」ということ。どちらかを優先すれば、どちらかを削るしかありません。

 子供に中学受験、留学、大学受験などでお金をかければ、その分だけ将来の老後資金を取り崩しているのと一緒なのです。

 現在は都心部を中心に中学受験率が上がり、大学の授業料も高騰しており、多くの人が当然のようにわが子に多額の教育費をかけています。ただ、今一度振り返ってみてください。お子さんが働き始めるのは何年後ですか。そのとき、あなたは何歳ですか。

 もし、35歳で生まれたお子さんがいれば、大学を卒業する57歳まで教育費がかかります。大学院進学、留学、医学部進学などの場合、60歳近くまで教育費がかかります。こうなると老後資金を貯める時間はほとんど残されていません。

60歳で「子どもが大学生」の末路

「子供は有名大学を卒業したけれど、気づいたら親の老後資金がゼロ」

 なぜ、こんな家庭が増えているのか。一番の理由は晩婚化です。以前は20代後半でお子さんを迎えるご家庭が多い傾向でした。そうすると、50歳手前で子育てが終わります。

 40代で教育費の負担から解放されて、そこから定年退職までの15〜20年くらいをかけて老後資金を貯めることができました。加えてかつてはサラリーマンの給料は40代から50代で大きく伸びたので、老後資金を貯めるには十分な余裕があったのです。

 でも、今は違います。30代後半、40代で出産する家庭が増えた結果、50代後半から60代で子どもが大学生になります。定年間近のタイミングで子供に学費がかかるので、老後資金を貯める時間がなくなっているんです。

 近年、NISAやiDeCoなどで老後資金を準備しているご家庭も多いかと思います。ただ、投資で老後資金を作るには、手元資金と長い運用期間が必要です。目の前の教育費に次から次へと資金を使ってしまっては、運用原資も運用期間も不十分になってしまいます。

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この記事の著者
横山光昭

家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。株式会社マイエフピー代表取締役。1971年、北海道生まれ。独自の家計再生プログラムで、家計の抜本的解決と確実な再生を目指し、個別の相談・指導で2万件以上の家計を再生。著書は『はじめての人のための3000円投資生活』(60万部超)、『年収200万円からの貯金生活宣言』など120冊以上、累計330万部を超える。各種メディアへの執筆・講演も多数。

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