金利上昇は格差を拡大する…富裕層が“いつの時代でも選ぶ物”とは

　金利の上昇が大きなニュースとなる中、総資産37億円の事業家でYouTuber「不動産アニキ」としても活躍する小林大祐氏は「金利上昇で得をするか損をするかは、その人の立場によって異なる」と話す。インフレ下にこそ重要な、「富裕層が取っている行動」について、小林氏が解説する。全4回中の1回目。

※本稿は小林大祐著『2035年 増える富・消える富の見分け方 インフレ地獄を生き抜く資産戦略』（KADOKAWA）から抜粋、再構成したものです。

第2回：地方の物件は価値があるうちに売れ！“負動産”はあなたの人生を詰ませる

第3回：「不動産投資で簡単に儲けられる」はもはや誤り！正しい資産形成のセオリーとは

第4回：本当に儲けている人の不動産投資とは？大損する不動産投資家との違い

金利が上がっても借入金利が変化しなかった理由

　日本では約30年続いたデフレの時代が終わり、インフレの時代へとスイッチした。デフレ経済下ではゼロ金利、あるいはマイナス金利が続いたが、インフレ経済下ではそうはいかない。日本の政策金利は0.75％（2025年12月）と水準としてはまだまだ低いが、今後はゆるやかにではあっても金利は上がっていくだろう。

　最近、「金利上昇は果たして良いことなのか、それとも悪いことなのか」と聞かれることがよくある。金利が上がれば預貯金につく利息は増えるというメリットはあるものの、住宅ローンの負担が増え、また企業の資金調達コストが上がるために景気に悪影響を及ぼすというデメリットがある。

　ただ、金利上昇そのものに良し悪しはなく、得するか損するかはその人の置かれる立場によって異なる。

　たとえば、一般的には不動産業者は金融機関から融資を受けて不動産を買うので、コスト増につながる金利上昇はネガティブだ。しかし、すべての不動産関連の業者が即座に不利益を被るわけではない。

　先日、私がある地銀から借りていた2年固定金利ローンの満期が近づいたため、地銀の担当者から更新後の金利についての相談があった。市中の金利が上がっており、資金を調達するコストが上がっているのだから、金融機関が更新のタイミングで金利を上げようとしてくるのは当然のことだ。

　そこで私はこう言った。「極端に金利を上げるなら、別の金融機関で借り換えるような不義理はしないが、一括返済する」と伝えた。もともと、私たちのような不動産で物件が出て突発的に融資を調達しなくてはいけない事業者は、3か月に1回、資産と負債の一覧を金融機関に提出しなければならない決まりがある。

　つまり金融機関は、融資先がどのぐらいの資産を持っているかを適宜把握しているので、私の発言はハッタリではないことはすぐにわかる。あまり高い金利を提示すれば、本当に一括返済されて将来的に確保できる金利収入を失い、さらには今後見込める莫大な取引の前提となる関係性を断たれることは十分あり得るのだ。

金利上昇は中国人富裕層には関係ない

　結果的に、このときは、市場が明らかな金利上昇局面にもかかわらず更新後もほぼ同水準の金利を提示してもらうことができた。しかし、もし私に資産や純資産、またすぐに返済できる機動的資金がほとんどなく、金利を大幅に上げられても一括返済などできないことが明らかだとしたら、どうだろうか。金融機関は容赦なく足元を見て、金利の引き上げを要求してくるだろう。

　つまり、融資を受けている人であっても、富める者はそれほどのダメージは受けないが、そうでない者は金利上昇のデメリットが早い段階から直撃するのである。

　とはいえ、資金を豊富に持つ者であっても新しく融資を引く際にはリアルタイムの金利水準が適用されるので、いずれは金利上昇のデメリットに直面する。

　それでも、デメリットを受けない者は存在する。昨今、日本の不動産を買いあさっている中国人富裕層だ。彼らの多くはポンとキャッシュで不動産を買うので、金利が上がったところで何のダメージもない。ここにも、富める者とそうでない者に、歴然とした差が生じてくる。

　もちろんこれは融資を受ける場合の話で、借金に縁のない人には別の視点もある。「金利が上がると預金が増えて得じゃないか？」という人はいるが、その発想自体がもはや時代遅れだ。