米中間選挙で日本株はどう動く？　日経平均の平均騰落率は「1.9％」　専門家が解説

　2026年11月3日に投開票が行われるアメリカの中間選挙。アメリカ大統領の任期4年の折り返し地点で行われる選挙で、大統領を直接選ぶわけではない。しかし、経済大国・アメリカのリーダーをジャッジする機会であり、日本の株価にも多少なりとも影響を与えるかもしれない。アイザワ証券 事業推進部 情報課の王曦氏に、過去のデータをもとに聞いた。（聞き手・望月悠木）

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中間選挙が日本の株式市場にもたらす影響

――中間選挙は、日本の株式市場に影響を与えるものなのですか。

　過去のアノマリー（経験則）を見ると、NYダウも日経平均株価も、中間選挙の年は株価が軟調になる傾向があります。ただ、選挙そのものが日本の株式市場に影響を与えているとは言い難いです。その時々の米国の金融環境や景気の変動、貿易情勢で株価が動いており、それがたまたま中間選挙の年と重なっていると考えています。

――具体的にはどのような数字が出ているのですか。

　戦後（1945年以降）の平均騰落率を見ると、NYダウは中間選挙の年が4.7％、大統領選挙の年が5.4％で、ほとんど差がありません。一方、日経平均は中間選挙の年が1.9％なのに対し、大統領選挙の年は19.7％と、明らかに見劣りします。

ただ、日経平均は年ごとの上げ下げが激しいです。例えば、第一次トランプ政権時での中間選挙（2018年）の日経平均はマイナス12.1％。2026年9月中旬時点では年初と比較して27.4％と乱高下しており、その影響で平均値が低く出ている面もあります。

――なぜ上げ下げが激しくなっているのですか。

　正直、選挙は関係ありません。2022年は米国の大幅な利上げと量的引き締め（QT）、2018年は米中貿易戦争とQT、2002年はITバブル崩壊の余波により、株価は大きく沈みました。QTとは、景気を支えるために買い入れていた債券を中央銀行が減らし、市場に出回るお金を絞る政策のことです。日本独自の要因もあり、1998年はアジア通貨危機と国内の金融不安、2010年は1ドル80円台まで進んだ円高も背景として挙げられます。