「中間選挙よりCPIを見て」日本株を左右する指標　専門家が個人投資家に注目を促すワケ

　2026年11月3日に米中間選挙が投開票されるが、この選挙は日本の株式市場にどのような影響を与えるのだろう。アイザワ証券 事業推進部 情報課の王曦氏に、中間選挙が過去の日本の株式市場に与えた影響、投資家が注視すべき指標など、話を聞いた。（聞き手・望月悠木）

みんかぶプレミアム連載「株式投資で億り人に」

過去2回の中間選挙との違い

――近年の中間選挙で、日経平均はどう動きましたか。

　2018年、トランプ第1期の中間選挙では、日経平均は10月2日に年初来高値となる2万4448円をつけました。その後、関税引き上げの応酬による米中貿易摩擦の激化、アメリカの長期金利の上昇、国内企業の業績の懸念の強まりなどで、年末にかけて約18.6％下落しました。年間では12.1％の下落です。

　2022年のバイデン期は、インフレを抑えるための連続利上げと、量的引き締め（QT）の開始が響き、年間で約9.4％下落しました。いずれも、中間選挙そのものに由来する株安要因ではなかったと思います。

――過去の動きと今回との類似点・相違点を教えてください。

　アメリカは9月から利上げに動きました。先述した通り、このように金融の引き締めに動いているという点では、近年にも同様のケースが見られます。とはいえ、2018年は連続利上げ、2022年は大幅利上げに加えてQTも進んでいたのに比べると、今回は引き締めの度合いが強くありません。

　そもそも、今年から来年まで見通せるAI投資という強力な成長ドライバーがあり、アメリカの雇用も堅調です。こうしたことから、2026年内に株価が大幅に下落する可能性はあまり高くないと考えています。