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子育てバラマキために若者の手取り額を更に減らす政府の大馬鹿野郎…日本の少子化は一生解決しない理由

 子育て支援策に喜ぶ子育て世代は多いはずだ。しかし、その原資が自分の手取りだと聞くと、何か矛盾を感じないだろうか。日本の「国民負担率」は今年度47.5%になる見通しだ。にもかかわらず、なぜ政府は国民から搾取するのか。渡瀬裕哉緊急寄稿「減税しないと日本は滅ぶ」の第2回は、そんないい加減な政策をぶった切る――。

目次

選挙前のバラマキ政策はただの風物詩

 「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいと思います」。2023年1月23日に、岸田首相は通常国会の施設方針演説で、子育て支援強化に力強く言及した。そして、直近3月には政府から諸々の具体策が整備されることが打ち出され、子育てバラマキは国民からは一定の歓迎を受けているように見える。

 実際、野党の国会パフォーマンスが空転したこともあり、直近の内閣支持率は上昇傾向にある。統一地方選挙前半戦でも、旧民主党系・共産党系の地方議員が政令市での議席を激減させ、行政改革と子育て支援を打ち出した維新に惨敗している。

 さて、諸々の支援策の目玉政策は、児童手当の拡充(所得制限撤廃)、出産等の経済負担軽減(出産の保険適用)、子育て世帯への住宅支援などだ。その上、様々な無償化措置や出世払い奨学金検討など、バラマキ政策がてんこ盛り状態となっている。このようなバラマキをぶら下げられたら、子持ち世帯から関心が集まることは無理もない。まさに選挙前のパフォーマンスとしては良く出来た政策であったと言える。

児童手当の費用対効果が悪い理由

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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