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バラマキ→増税を無限ループする日本の矛盾「完全論破!地方税を減税しても大して減収しない」税金安い自治体へ人口が動く

 米国では、人口の大移動が起きていることをご存じだろうか。税率の高い州から安い州へ、人々が引っ越しているのだ。日本でもそういった流れが起こる可能性がある。渡瀬裕哉緊急寄稿「減税しないと日本は滅ぶ」の第3回は、地方税の不都合な事実をあぶり出す。

目次

なぜカリフォルニアからテキサスに引っ越す人が増えているのか

 足による投票、という言葉を聞いたことがあるだろうか。

 これは、有権者が自らの意思を示す方法として、選挙時に投票するのではなく、より良い生活条件の地域を求めて引っ越しをすることを言う。居住・移転の自由が憲法で保障されている以上、悪政が行われている地域よりも、自分が求める条件に合った地域に移り住むのは当然のことだ。足による投票の事例として、日本では兵庫県の明石市が手厚い子育て政策を実施していることで、周辺自治体からファミリー層を引き付けていることが有名である。

 一方、地方自治の本場である米国では、足による投票は盛んに行われている。米国では州税がほぼ自由に設定できるため、各州によって全く異なる税率が施行されている。最近はニューヨーク州やカリフォルニア州から、テキサス州に移転する人口が急増している。その理由は、テキサス州には個人に課される州所得税が存在していないからだ。また、テキサス州では州法人所得税も存在していないため、テスラの本社が移転立地するなど、企業の流入なども盛んに行われるようになっている。

都市間競争が起きにくい日本の病巣

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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