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増税岸田が日本を壊す!米共和党のドンが怒り爆発…「補助金を出せば日本の出生率はもっと下がる」

「出生率をあげるために政府がお金を使うと、出生率が下がる」

 そう語るのは、共和党に多大な影響力を持つ保守系ロビー団体の代表、グローバー・ノーキスト氏だ。

 日本の国民負担率は50%近く、いわゆる「五公五民」状態にもかからわず、自民党議員、特に幹部たちの共通見解は「消費税をあげる余地がある」「防衛費、少子化対策、そして将来の社会保障費増に備えて増税をお願いしたい」であるのが現状だ。そうした現状を打破するにはどうすればよいか。選挙に強く、そして近代的な共和党に生まれ変わった方法について、作家の小倉健一氏が「共和党のドン」に直撃した。全3回の第2回。

日本のように税金が高い国では出生率は下がる

 ノーキスト氏は、レーガン大統領の要請を受けて1985年に設立した納税者擁護団体「全米税制改革協議会」(ATR)の議長である。ATRは、政府の規模とコストを制限し、連邦、州、地方レベルでの増税に反対するために活動している。ATRは「納税者保護誓約書」を組織し、連邦および州議会の全候補者に対し、すべての増税に反対することを米国民に文書で確約するよう求めている。ノーキスト氏は、あまたある保守系の団体をまとめ上げていき、強力なネットワークを構築していった。トランプ政権下では「トランプの影に、この男あり」とまで言われていた。来日したノーキスト氏をインタビューした。

――日本の岸田政権は、防衛費を倍増し、異次元の少子化対策と称して莫大な予算を子育て支援につぎ込む構えです。岸田首相は、政策をぶち上げた当初、増税によってそれらの財源を賄う考えでしたが、国民からの強烈な反対にあい、支持率が低迷していることからいったん断念しました。しかし、お金は自然に湧いてくるものではありませんから、当然、増税か国債の発行によって負担が追加されることになります。増税が経済に負の影響を与えることは論を待ちません。例えば、「国民負担率+1%ポイント上昇で潜在成長率を▲0.11%ポイント押し下げる」ことは、エコノミスト(永濱利廣氏)の研究によって明らかになっており、他にも同様の研究結果があります。

 ウクライナ戦争の影響によって増えた予算は、増税を正当化するものでは決してない。何かやむを得ない理由で支出が増えたのなら、他の支出を減らせばいい。税金が高い国において出生率が低い理由の1つは、政府が子どもを産むのにお金がかかるようにしているからだ。政府が子どもを産むためだとしてお金をつぎ込めば、つぎ込むほど、税金が上がってしまい、結果、お金がないせいで、子どもを産むことができなくなるということだ。出生率を上げるためにお金を使おうとすると、出生率が下がるのだ。経済が成長し、政府が教育費を負担して子供を産ませることを不可能にしていないと人々が感じていれば、人々はより多くの子供を産むだろう。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact/

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