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鬼の岸田政権の狂気「花粉症対策」で喜ぶ利権集団、笑う自民党、殺される国民…国民のお金をおもちゃにするな!

 岸田文雄首相が今月7日、花粉症対策の一環として、発生源となるスギ人工林の伐採や花粉の少ない品種への植え替えを重点的に進める区域を2023年度中に設定すると明かした。これに対し、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「減税政策失敗によるイメージアップ作戦はないか」と指摘する――。第三回にわたってお届けしてきた短期集中連載の最終回。

選挙に困った際に持ち出される「花粉症対策」

 岸田首相が突如「花粉症対策」を経済対策に盛り込むと明言した。実は岸田首相は選挙で困ったときには、花粉症対策を突然持ち出す癖がある。今回も「偽減税」で経済対策をPRしようとして失敗したため、花粉症対策で挽回するつもりのようだ。

 統一地方選挙直前、4月3日の参議院決算委員会で、岸田首相は突如として花粉症対策に取り組むことを明言した。そして、4月14日の閣議口頭了解で、花粉症に関する関係閣僚会議が開催されることが決定し、4月14日同日に第一回会議、5月30日に第二回会議が行われた。そして、5月30日には「花粉症対策の全体像(案)」が決定する運びとなった。一連の流れは当時の農林水産大臣にも何の根回しもなく行われたものとされている(ちなみに、同会議HP上に掲載されている「花粉症対策の全体像(案)」の日付は、令和5年〇月〇日のままとなっており、いかにも付け焼刃感満載の資料であった)。

日本人の国民病である花粉症。今後劇的に改善することはない

 さて、「花粉症対策の全体像(案)」は通常国会閉会に合わせた解散総選挙が無かったこともあり、その存在はすっかり影を潜めたものとなっていた。しかし、今回の経済対策公表が不評だったこともあり、突如として花粉症対策が首相の経済対策の目玉としてPR戦略の中に復活してきた。岸田首相は10月7日にスギの伐採現場や製材工場を視察し、再び花粉症に関する関係閣僚会議を開催することに言及した。岸田首相の周辺では選挙の解散風が強くなると、花粉が飛び始めるようだ。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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