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民間シンクタンク調査「岸田内閣支持率16.8%」の衝撃…必死の大メディア「減税で支持率が落ちた」の大嘘で世論を誘導

 岸田政権の支持率下落が止まらない。しかし、その原因を「減税政策を主張したから」とする一部の論調には疑問がある。

 連日公表されるメディアの世論調査は、「減税政策を評価しない〇〇%」というストレートニュースを垂れ流しているが、果たして岸田政権の支持率下落は減税政策自体が嫌われているからなのだろうか。

 国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「独自の世論調査の結果、岸田政権の支持率下落要因は、減税政策そのものではないことが分かった」というーー。

目次

岸田内閣を「支持する」「やや支持する」の合計は16.8%

 筆者は「減税政策=支持率下落という誤った世論形成が日頃から増税を求める大手メディアによって中心になされること」を危惧したため、民間シンクタンクの調査研究として、大手インターネット世論調査会社に委託し、岸田政権の支持率下落と減税政策の関係について分析した。

(調査結果URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000133459.html

 具体的には、⼀般社団法⼈救国シンクタンクでは、2023年11⽉14〜16⽇、⼤⼿インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1044⼈(18〜79歳の男⼥/全国/⼈⼝構成⽐割付)で、減税に関する世論調査を実施した。このアンケート設計自体には恣意性はなく、同調査会社のモニター調査システムをそのまま利用した。その結果として岸田政権の支持率下落要因は、減税政策そのものではないことが分かった。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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