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納税者をだましている「詐欺状態」を継続する岸田政権と野党による政治倫理審査会という茶番&不毛に国民は絶望するしかない

 岸田文雄政権支持率が大暴落している。毎日新聞の2月の世論調査で14%という数字を叩き出したのを皮切りに各メディアの調査でも過去最低を更新し続けている。今後はどうなるのか。国際政治アナリストで早稲田大学招待研究員の渡瀬裕哉氏が3回に分けて解説する。第3回は政治倫理審査会についてだ。渡瀬氏は「茶番そして不毛だ」と切り捨てるーー。

目次

あまりにも茶番・不毛な政治倫理審査会

 岸田首相が政治倫理審査会に出席して裏金問題について説明した。その岸田首相の解説内容に目新しいものはなく極めて不毛であった。しかし、それに対する野党各党のコメントも中身が無いものであった。一体この不毛な国会劇場はいつまで続くのだろうか。

 もちろん個々の国会議員の脱税の疑いがある行為については、厳しく処断されることは当然だ。だが、それ以上の再発防止などは単なる掛け声倒れに終わるだけであり、まして政党が所属議員らの政治資金の扱いに責任を取ることなどできない。

 なぜなら、既存政党には派閥や所属議員の政治資金の会計処理を責任ある形で行うことは構造的に無理だからだ。この事実は追及する側・逃げる側の双方が理解している茶番である。もちろん、マスメディアも分かった上で視聴率稼ぎのために騒ぎを助長している。

 政治というと特殊な世界のように感じるが、一般社会に存在する組織と何ら変わらないものだ。

運営方法に強制力を発揮することなどできるはずがない

 日本の主要政党の構造は商店街連合会のような構造となっている。商店街連合会(政党)は、各商店街(派閥)の合議で運営されており、その商店街は個店(政治家の個人後援会)によって形作られている。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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