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全国の自治体で「宿泊税」が続々と導入される増税地獄が止まらない!…全国各地のホテル・旅館の料金がさらに高くなる最悪な未来予想図

 インバウンド観光が好調だ。 日本政府観光局によると、2月の訪日外国人客数は、コロナ禍前の2019年同月比7.1%増の278万8000人で、2月として過去最高を記録した。

 そこで「オーバーツーリズム」を懸念する声も出てきている。オーバーツーリズムとは、観光地のキャパシティ以上に観光客が押し寄せることにより、騒音やゴミの問題など、さまざまな問題が引き起こされることをいう。

 そうした背景もあり、インバウンドによる税収増、オーバーツーリズム抑制を狙い、全国各地の自治体で「宿泊税」の導入が相次いでいる。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「しかし結局、宿泊税によってもたらされるのは、税収減だ。役人の詭弁に気をつけよ」と批判するーー。連載「2024年の増税・公金チューチュー勢力図」第3回。

目次

全国の自治体で「宿泊税」が続々と導入されている

 現在、「宿泊税」に関する議論が地方自治体でホットになってきている。宿泊税は各自治体が独自に実施している地方税だ。地方自治体では観光産業の発展に伴い新たな増税ネタとして前のめりになっている。

 元々東京都で導入された宿泊税だが、大阪府、福岡県、福岡市、北九州市、京都市、金沢市、倶知安町、長崎市に拡大している。今や全国の都道府県、政令市、市町村が次々と宿泊税導入に手を上げており、この流れを止めることは難しい。

日本全国、どこでも「宿泊税」が取られる大増税地獄…最悪の結末が見えてきた

 さて、この宿泊税は実は幾つかの錯覚に基づいて増税が肯定されている。まず1つ目の錯覚は「ヨソモノに増税するだけ」というものだ。しかし、このような考え方は間違っており、最終的に悲劇的な結末に繋がっていくことは直ぐに分かる。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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