【中国・習近平重大疑惑】「ゼロコロナ政策」の大嘘! 数が全くあわない死者と火葬数…焼かれた人たちは一体誰だ

ゼロ成長に陥った中国経済、若者の5人に一人は失業者

　上海のロックダウンなど、中国の行き過ぎたコロナ政策が世界中の批判を集めている。ロシアのウクライナ侵攻という想定外の事件が勃発したとはいえ、ようやくコロナ後の経済再生に動き出した世界経済に、習近平国家主席が固執する「ゼロコロナ政策」が冷や水をかけていることは間違いない。

　もちろん、こうした習近平政権の愚策による、中国国内の人々への影響も甚大だ。そもそも中国では、日本や米国、欧州などの先進諸国と違い、コロナ対策としての補助金の類が政府から一切、支給されていない。だから、コロナ対策で経済がストップしてしまうと、まず真っ先に影響を被るのは家計のバランスシートである。

　日本同様、中国でも多額の住宅ローンを抱えている人は多いが、その返済が滞り、教育費や親の介護費などの支払いにも影響が出る。ちなみに日本の住宅ローン金利は１％未満なのに対して、中国の住宅ローン金利は平均5％強に上る。個人の懐が厳しくなれば、当然、企業の収益も悪化する。特に国有企業ではない、民間の中小企業は経営が悪化しているところも多く、リストラが続出するなど、ひと昔前の日本企業のような苦境にあえいでいるようだ。

　実際、7月15日に中国国家統計局から発表された2022年4月から6月の四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比0.4％増にとどまり、政府が掲げた年間5.5％増の目標値にはるかに及ばないどころか、悪化が見込まれていた直前の大方の予想をも大きく下回った。最も影響を受けているのは若年層で、同じく統計局から発表された失業率調査では、16歳から24歳までの失業率は19.3％に上っている。5人に1人の若者が失業者。これが中国経済と中国社会の実態なのだ。

上海ロックダウンではスーパーも閉鎖、庶民はどうやって生きていけばいいのか

　今のところ、中国国内で社会不安につながるような大きな動きは伝えられていないが、こうした状態が続くと、そろそろ市民も抑制できなくなってくるかもしれない。今は習近平が進める言論統制にコロナ禍が加わり、なかなか中国市民の生身の声が伝わってこない状態が続いている。だが、いつかは人の往来が自由になる時が訪れる。そうなった時に、中国経済の変調と国民生活への影響が一気に明らかになるかもしれない。

　そもそもなぜ、中国政府はコロナに対して、諸外国では考えられないような過剰な反応をするのだろうか。コロナ初期、武漢の街を文字通り完全封鎖して、外部から遮断した光景を覚えている人も多いと思うが、今回の上海ロックダウンも同様に、市民の行動を完全にストップしてしまった。しかもスーパーも営業停止にしてしまったのだから、生きていくために必要な最低限のライフラインまで止めてしまったことになる。これはコロナ対策で絶対にやってはいけないことの一つのはず。「人民のため」という大義名分を掲げながら、全く国民の生活を考えていない。

午前中に300人の患者を一人の医師が。すでに崩壊している中国の医療現場

　この背景には、中国ならではの、西側先進国とは異なる医療の事情もある。日本でも、コロナで感染者数が増えるたびに、医療体制の危機が問題になるが、中国はこのレベルではない。なぜなら日本では全国津々浦々、町のいたるところに個人開業のクリニックがあり、大病院にかかる必要がない軽症者や、その他様々な患者を受け入れる体制ができている。だが、中国にはこれが全くないのだ。

　理由は簡単なことで、中国では鄧小平以来の「改革・開放政策」であらゆる分野の民間開放が進んだが、医療は除外されているからだ。日本でも医療や介護の分野での民間開放は、反対意見が寄せられるものだが、中国は基本的には社会主義国家である。小さな病院がたくさん作られてしまうと、ガバナンス体制が脆弱な中国では、十分な監督をすることができず、結果として腐敗が横行することにつながりかねない。「人命にかかわる分野では、無秩序な金儲けを許すわけにはいかない、だから医療は自由化しない」という理屈である。

　医療技術に関しては、決して中国が日本より劣っているということはなく、国営の総合病院や大学病院の規模はむしろ日本よりはるかに大きいし、先端医療も先進諸国並みの水準と言える。だが、そうした医療施設以外に、患者を診ることができないのが最大の弱点なのだ。