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まるで小学生の反省文…「絶対反省していない」“草津町バッシング”元議員の謝罪に「今更!?」「全てが遅い」と非難続出

 元衆議院議員・井戸正枝氏のSNS投稿が波紋を呼んでいる。6月3日に「私はかつて元草津町議の性被害疑惑について投稿しましたが、本年4月の前橋地裁判決で元町議の虚偽告白が明らかになりました。十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。投稿も削除します。町長や町議会の皆様、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」とX(旧ツイッター)にポストしたものだが、インプレッション数は4日朝の段階で500万を超え、「今更!?」「全てが遅い」「絶対反省してない」などと厳しいコメントがついている。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が問題点を解説するーー。

目次

立候補予定者の身体検査は資源が不足する小政党のほうが難しい

 衆議院・参議院の立候補予定者を公認することはいずれの政党にとっても難しいプロセスだ。一歩間違えると、立候補予定者の過去の経歴や発言などを巡ってスキャンダルが発生し、その政党自体が支持者や無党派層からソッポを向かれることもある。たとえ、当選見込みがない案山子の役割の立候補予定者を比例票の掘り起こしのために擁立するようなケースでも、その人物の質次第では逆に比例票を失ってしまうことにもなりかねない。

 通常の場合、政党の立候補予定者の公認は各都道府県連の上申に基づいて党本部が決定することになる。そのため、都道府県連の決定に余程のことが無い限り、党本部はその上申を受け入れることになる。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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