竹中平蔵「低所得者に減税しても効果は薄い」財務省より厚労省にデモした方がよっぽど社会のため！国民全体が被害者だ

　パーキンソン病専門の有料老人ホームを運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」（本社・金沢市）が総額28億円超の不正請求を特別調査委員会に認定された。有料老人ホーム「医心館」を展開する「アンビスホールディングス」（東京都中央区）についても、共同通信は3月23日配信した独自記事で「複数のホームで、併設の訪問看護ステーションが入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられることが23日、内部文書や複数の元社員の証言で分かった」と報じている。膨れ上がる社会保障費に大きな無駄があるのではないか。経済学者の竹中平蔵氏は抜本的な改革を訴える。「今そのタイミングにきている」。一体どういうことなのかーー。

海外では社会保険料を質的に税金の一つとして捉えている

　政治の場やSNSでは減税の議論が盛んです。しかしわれわれが本当に議論しなくてはいけないのは減税ではなく、社会保障負担を減らすことです。実は多くの国民、特に中間層や低所得者層の家計を圧迫しているのは税金よりも社会保険料です。皆さんも毎月の給与明細を見て、社会保険料の高さに驚いたことがあるのではないでしょうか。

　日本の社会保険料負担はGDP比で過去30年間に2倍にまで膨れ上がっています。所得に対する社会保険料の割合が増え続ける一方で、税金の割合は横ばいか微減しているため、これは実質的な「ステルス増税」と言えるでしょう。社会保険料を隠れ蓑にし、日本政府は増税という言葉を使わずに国民の負担を高めてきたのです。実際問題、海外では社会保険料のことを「social security tax」と呼んでおり、実質的に税金の一つとして捉えています。

　特に低所得者層にとっては、課税対象となる所得が社会保険料によって大きく圧迫され、可処分所得が減少しています。これは経済活動を停滞させる要因にもなっています。本当に困窮している人々を支援するためには、社会保険料の問題にもっと目を向けるべきだと考えています。逆にいうと、低所得者層は税金を多く払っていないため減税してもその効果は薄いのです。

　社会保険料は保険の哲学的な概念からもいい加減なものになっており、抜本的改革が必要です。

財務省より厚労省にデモした方がよっぽど社会のため