小泉進次郎が出馬意向→総理が変わっても国民の生活は良くならない…病んでいるのは自民党全体の「バラマキ＆増税」経済政策
石破茂総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りをつけたとして、辞任の意向を表明した。そして、小泉進次郎氏が自民党総裁選に立候補の意向を示したと各メディアが一斉に報じるなど、総裁選レースが本格化している。しかし、首相が代わるからといって、日本経済の根本的な課題が一夜にして解決するわけではない。これまで繰り返されてきたように、現金給付や公共事業に代表される“ばらまき型”の政策は短期的な安心感を与えるにすぎず、持続的な成長をもたらすことはできない。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は、「求められるのは、将来を見据えた構造改革を語るリーダー」と語るとともに、今後の日本が歩むべき針路は、市場主導の経済政策へと大きく舵を切れるかどうかにかかっていると指摘する。
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“石破辞任”に沸いた市場心理 株価は素直に上昇
9月7日、石破茂首相は辞任の意向を表明した。就任から約1年のことであった。7月の参議院選挙における与党の敗北が、辞任の直接的な引き金となった。この報を受け、株式市場では株価が上昇した。石破首相よりも、新しいリーダーへの期待感が市場心理を動かしたように見える。とはいえ、自民党内での首相交代が、国民一人ひとりの生活を即座に改善するわけではない。
政治の刷新が、必ずしも実体経済の好転に直結するわけではないからだ。石破政権が推進した経済政策は、政府が積極的に財政支出し、国民の消費を刺激する手法、すなわちケインズ主義と呼ばれる経済思想に根差している。具体的には、秋の経済対策として現金給付の実施が計画されていた。他にも「地方創生」「国土強靭化」「半導体支援」などの名目で、政府支出によって有効需要を創出し、経済全体の活動水準を引き上げようとしてきた（＝国がお金を出して買い物やサービスの動きを増やし、経済を活発にしようとした）。
多くの実証データによる研究は、ケインズ主義的なアプローチの長期的な有効性に疑問を投げかけている。財政出動による景気刺激策が短期的な効果しか持たない可能性を指摘している。一時的に経済指標を押し上げる力はある。長い目で見ると、政府債務の累積という深刻な副作用を伴う。国家の借金が増え続ければ、将来世代への負担が増加する。将来の増税や社会保障の削減といった形で、国民生活に重くのしかかることになる。
