消費税ゼロ語った高市氏、舌の根も乾かぬうちに「巨額バラマキ政策」…痛みから逃げる自民政治「昔は筋があったのに」
2025年5月13日、高市早苗総理は虎ノ門ニュースに出演し、「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」と主張し、17日には「（消費税減税に否定的な見解を示した石破茂首相の国会答弁を受け）私たちの敗北かなと思っている」（札幌での講演）と指摘していた。にもかかわらず、総裁選直前の9月19日には「消費減税は時間がかかると言われ、その時はホンマかなと思っていたが、よくよく調べると、レジのシステム改修などに１年くらいはかかる。物価高対策としては即応性がないと思った」などと急にトーンを落とした。そして、いざ総理になれば巨額のバラマキだ。自民党の政治家は総理になると減税できなくなるのか。減税インフルエンサーで『図解「減税のきほん」新しい日本のスタンダード』（ブックフォース）の共著者である、オオサワ・キヌヨ氏は「いまの政治家は痛みから逃げている」と批判する。キヌヨ氏が歴史を振り返っていく――。
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「削れないなら、増税か借金で賄えばいい」
先日、高市早苗首相がX（旧Twitter）にこう投稿した。
「一部ネットニュースで『高校生扶養控除の縮減が決定した』かのように報じられているそうです。（中略）児童手当の拡充などを進めつつ、こども１人あたり２万円給付にも取り組んでいます。他方、高校生扶養控除は与党税調で議論中ですが、私が縮減を指示した事実はありません。」
だが、国民が違和感を覚えているのはそこではない。高市政権は今年に入り「減税」を掲げていたにもかかわらず、総理になると手のひらを返したように“バラマキ連発”へと姿勢を変え、さらに扶養控除の縮小・防衛増税といった増税路線へ踏み込んでいる。「減税する」と言っていたのに、いつの間にか「子ども2万円給付」、「企業への補助金」、そして国の重点支援地方交付金を元にした地方自治体の「クーポン」「低所得向けポイント」と、巨額のバラマキを始めた。その一方で、国会議員の歳費は5万円増加するという案まで出した。（歳費増加については今国会は見送り）。国民が怒るのは当然である。
では、なぜ高市政権はもともと減税を掲げながら減税を避け、安易なバラマキと増税に逃げるのか。その最大の理由は、歳出削減に関する“国家としての大目標”が存在しないからだ。目標がないから、どの省庁も予算を削らない。痛みを伴う改革は進まない。
結局、「削れないなら、増税か借金で賄えばいい」という最悪の構図に陥る。
「どこを削るか」から逃げず、本気で無駄をそぎ落とした時代
政治家は個別の政策で減税を議論すると、官僚や族議員に抵抗され腰折れする。「年金を削減しろ」と言えば厚労族の反発にあう。「厚労省として５%削減しろ。何を削減するかは自分たちで決めろ」というと官僚と族議員同士が潰し合う。
しかし日本にはかつて、「どこを削るか」から逃げず、本気で無駄をそぎ落とした時代があった。高度成長が終わり、財政危機が迫りつつあった1970〜80年代前半である。その象徴こそ、ゼロ・シーリング、マイナス・シーリング、そして土光臨調だ。
1970年代初頭、ニクソン・ショックと第一次石油危機が日本経済を直撃し、それまでの高成長は終わりを迎えた。税収の自然増は消え、特に法人税収の伸びは20％超から6％台へ急落した。ところが、歳出は逆に増えていく。
1972年は「福祉元年」と呼ばれ、老人医療費の無料化や年金の拡充など社会保障制度を一気に広げたからだ。同時に「日本列島改造論」による公共事業も急拡大。その結果、1973年度予算は前年度から24.6％もの大幅増となる。今のバラマキ政治の出発点・元凶と言える時代だ。
経済成長などを元にせず、選挙対策のために歳出が決まる。こうして税収が伸びず、歳出だけが膨張する。そこで政府はついに1975年度から、一般会計の赤字を埋めるための“特例公債（赤字国債）”に本格的に依存し始めた。ここから日本の財政は「成長を原資とした財政」から、「借金を原資とした財政」へと体質が変わっていく。
