「20年前に提示された路線」をたどるチームみらい…与野党全員参加の「消費減税祭り」で非減税票を一点に集める「政策への違和感」
衆議院解散総選挙で躍進したチーム・みらい。議席大幅増の理由について元NHK党秘書でコラムニストの村上ゆかり氏が解説する――。
目次
消費税減税を正面から否定した、ほぼ唯一の政党
今回の衆議院選挙は、与党・自民党の大勝と、中道勢力の大敗という構図が大きく報じられた。一方で、その陰で静かに存在感を高めた政党がある。2025年に国政政党として誕生した新興政党・チームみらいだ。
前回選挙では議席ゼロだったこの新興政党は、今回、一気に11議席を獲得した。数字だけを見ても、「躍進」と呼ぶにふさわしい結果である。しかも選挙期間中には、比例単独候補の公認取消や、重複候補の資格未達によって、本来得られるはずだった2議席が他党に回るという異例の事態も起きていた。
このチームみらいの躍進は、偶然でも一時的なブームでもない。今回の衆議院選挙で、チームみらいが際立っていた点は“消費税減税を正面から否定した、ほぼ唯一の政党だった”という事実だ。
選挙戦を通じて、与党・野党を問わず、多くの政党が消費減税を掲げた。物価高対策、生活支援、実質賃金の下支え――理由はさまざまだが、結果として選挙の争点は「何をどの程度、消費税を下げるか」というものだった。
消費税減税に否定的、あるいは慎重な層は決して少数派ではない
この状況下で、チームみらいは逆の立場を明確に取った。消費税減税を「現実的な解決策ではない」とし、消費減税よりも社会保険料負担の軽減、社会保障制度の持続性を優先すべきだと訴えたのである。
世論調査を見れば、消費税減税に否定的、あるいは慎重な層は決して少数派ではなく、常に一定数存在してきた。しかし今回の選挙では、その層の受け皿となる政党が、“チームみらい”以外に見当たらなかった。結果として、「減税に疑問を持つ層」の民意の受け皿として、チームみらいが見事に当てはまったのだ。
消費減税を否定したことで、チームみらいは他党よりも目立つことができた上に、減税派の票を奪い合う競争から離脱することができた。減税を巡る主張が分散する中で、非減税派の票が一点に集まる構図が生まれたのである。
これは、政策論争の勝利というより、ポジショニング、ブランディングの勝利だ。
今回の選挙で特異だったのは、与党・野党の立場を超えて、消費減税が事実上の共通言語になった背景には、直近数年にわたる政府の物価高対策の迷走がある。
