「AI株は年内大丈夫か」専門家が語るAI相場の転換点　注目すべきは「ピークアウト」の時期

　2026年11月3日に投開票される米中間選挙。世論調査によると、「ドナルド・トランプ政権（共和党）よりも民主党が優勢」と報じられており、選挙後には「ねじれ」が生じる可能性がささやかれている。もしねじれが生じた場合、株価の乱高下が散見される昨今の株式市場にどのように変化をもたらすのだろうか。アイザワ証券 事業推進部 情報課の王曦氏に、中間選挙後の株価の動き、また中間選挙以外で注目している株価に影響を与えかねないポイントなど、幅広く話を聞いた。（聞き手・望月悠木）

みんかぶプレミアム連載「株式投資で億り人に」

短期的な値動きに左右されないための心構え

――今回はねじれ議会になる可能性も指摘されています。株価のトレンドは変わりそうですか。

　2018年も2022年も、ねじれ議会になりましたが、株価のトレンドが大きく変わることはありませんでした。今回も話題にはなっていますが、それだけで株価が大きく変わるとは考えていません。「選挙の年だから」と身構えるより、その時々の金融環境や景気、貿易情勢に目を向けるほうが大切だと思います。

――とはいえ、中間選挙後など、株式相場が乱高下する可能性も想定されます。短期的な値動きに振り回されないためには必要なことは何ですか。

「企業業績の見通し」「経済・金融環境に構造的な変化が生じたかどうか」に注目する必要があります。最近の日経平均株価の急落を振り返ると、2026年6月26日は前日比4.2％安（下げ幅3005円）、2026年3月9日は5.2％安（同2892円）、2024年8月5日は12.4％安（同4451円）でした。いずれも、米雇用統計の悪化や中東情勢の緊迫化、AI投資の減速懸念といった一時的な要因で下落しています。

　こうした乱高下が出た当初は、パニック売りになりやすいです。ただ、その要因は単発で、構造的な変化が起きる可能性は低く、投資家心理の悪化による需給の調整局面と捉えても良いかもしれません。とはいえ、リーマンショックや新型コロナショックのように、経済環境が一変するケースもあります。急落のたびに、実体経済へのインパクトにつながるかどうかを考えて見極めるようにしています。