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手取り額を増やす方法…あなたが住んでいる自治体でも簡単にできる「3つの減税」地方独自の税金は”止められる!”

 何のために選挙に行くのかわからないと思う人は多いだろう。しかしそれで自分の給料の手取り額が変わると知ったら、話は別なのではないか。渡瀬裕哉緊急寄稿「減税しないと日本は滅ぶ」の第1回は、あなたの住む自治体で簡単に減税する方法を解説する――。

目次

何の争点もなく終わる、統一地方選

 今月は統一地方選挙が行われている。地方自治は民主主義の学校と言われており、私たちの暮らしに身近な話題が争点となる。

 しかし、首長選挙や地方議会選挙の投票率は、決して高いものではない。そして投票率は、役所が「選挙に行きましょう!」と呼び掛けたところで改善するものではない。立候補者が、生活に関係が無い美辞麗句を並べたビラを配っていても何の魅力も無い。

 住民は、価値ある選挙争点がなければ、選挙に行くことはない。たとえば、住民にとって懐具合に直接影響がある税金の話題は重要だ。しかし私たちの多くは、地方自治体の住民税などの税率が、変更できることを知らない。場合によっては立候補者らも、地方税率は変えられないと思い込んでいるケースも少なくない。そのため、地方税の税率は選挙争点となることなく、何の争点にもならずに選挙が終わってしまっている。

なぜ日本人は選挙に行かないのか ━━「行く必要がないから」

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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