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PCR利権汚職疑惑…退陣デモで窮地「中国・習近平」が抱える次の爆弾!日米で民衆支援の温度差

「天安門事件」以来の大規模デモに発展する可能性も

 ゼロコロナ政策への中国国内の抗議デモについて、様々な報道が流れている。日本はじめ西側のメディアでは、1989年の「天安門事件」以来の動きだという報道も出ているが、私も、今回の抗議デモには「天安門事件」と共通点があると思っている。

 中国では、これまでも表立った報道はされていないが、職場や役人への不満などで、人々が抗議をすることは多々あった。ただし、あくまでも小規模なもので、関係のない人は知らん顔。他人事だから、大規模なデモにまで発展することはなかった。 

 ところが今回の抗議デモは、これまでとは違う。ゼロコロナ政策という、多くの国民を苦しめている政策に対する反対の意思表明だからだ。久々に学生が主体となっているところも「天安門」と同じ構図だ。学生たちはゼロコロナ政策の最大の被害者の一群とも言える。中国では大学生はみな、寄宿舎での寮生活を行うが、対面の授業も受けられず、この3年間の大半で、寮に閉じ込められる生活を強いられてきた。ある学生などは、「自分の学校がどんな建物なのか知らない」と言っていたほどだ。 

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この記事の著者
柯隆

柯隆(か・りゅう) 1963年中国・南京生まれ。88年来日、94年名古屋大学大学院、経済学修士号取得。長銀総研、富士通総研を経て、2008年東京財団政策研究所主席研究員に。中国政治、社会関連の著書多数。「『中国「強国復権」の条件』(慶応義塾大学出版会)が第13回樫山純三賞を受賞、近著は『ネオ・チャイナリスク研究』(2021年、慶応大学出版会)。日本と中国双方の政治、経済に精通したオピニオンに定評。

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