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日本脱出者相次ぐ…ペロシの挑発で米中開戦が現実に! 戦火・経済崩壊から身を守る「個人レベルの対策」

地政学リスクと景気後退リスク。日本の未来はかなり暗い

 日本を取り巻く現状は日に日に厳しくなっている。

 ナンシー・ペロシ米連邦下院議長の台湾訪問は米中関係が一触即発の状態に陥り、バイデン大統領-習近平間のコミュニケーションが一瞬でも機能不全に陥った場合のリスクを露呈した。米中首脳会談を通じて両首脳間のペロシ訪台の事前調整が辛うじて行われたが、今後も断続的に発生する欧米指導者の訪台の全てが一線を越えることなく完結すると考えるのは楽観的に過ぎる。ペロシ訪台後も、エドワード・マーキー上院議員らが電撃訪台した事実に鑑み、今後、欧米各国のイデオロギー的な意見表明の場として「台湾」がシンボリックに使われ続けることになるからだ。いまや台湾、ひいては東アジアが、欧米エリートの危険な度胸試しの場になってしまっているのだ。

 一方、国内では防衛力強化路線を推進してきた安倍元首相が凶弾に倒れた上、岸田政権にはコロナ禍における巨額の財政支出の後遺症で、政治的に大胆な政策を実行できる余力は残されていない。安倍・菅路線で推し進められてきた金融緩和政策も、来年の日銀人事次第では見直し圧力が強まる可能性もある。世界経済が後退期に突入する中、日本政府が取り得る有効な追加経済政策の手段も限定されている。現在の日本の政策が影響を与える2022~2030年までの日本経済の見通しは極めて厳しいと考えられるからだ。

 現在の危機は、平成時代に積み上げられた愚策のツケの支払いであるが、日本人は令和時代も同じ轍を踏むことになるだろうか。

頭のいい人たちはとっくに日本を見限って海外脱出

 日本の政治・経済・社会を取り巻く空気は安穏としたものであり、ワイドショーを始めとしたマスメディアは愚にもつかない情報を毎日のように日本国民に与え続けている。インターネットの普及は、当初はマスコミの情報を是正する働きを示すこともあったが、現在では単なる感情増幅装置としての側面が突出しており、危険な陰謀論を流布するための道具と化している(これは海外も同じ状況にあるが、日本の言語的閉鎖性が言論空間のガラパゴス化を強めている)。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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