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「まずフルリモート社員からクビに」…大不況到来のアメリカで起きているリストラの嵐、その衝撃的実態

イーロン・マスク買収のTwitterでは従業員の50%レイオフを発表

 アメリカでは昨今の不景気と株価の混迷で色々なところでレイオフという声が聞こえてきます。イーロン・マスクさんが買収したTwitterも、以前から彼が75%レイオフすると宣言していましたが、実際に50%のレイオフを発表しましたよね。

 こういった場合、能力が低い人からレイオフされると思われるかもしれません。ですが、実はそんなにビジネスライクではありません。コロナ禍でのリモートワークがアメリカのニューノーマルになると言われていましたが、それは景気がよい時の話です。去年の今頃は、大手ITカンパニーがサインアップボーナス(雇用契約時のボーナス支給)やらフルリモートやら色々なインセンティブを出していたのですが、大規模な不景気がやって来るという雰囲気の今は、全く様子が変わっています。

 10月26日のロサンゼルス・タイムズによると、フルリモートしている人からレイオフされているとのこと。大手プレゼンテーションソフトウエア会社のBeautiful.aiの調査でも、60%のマネージャーが「最初にレイオフするのはリモートワーカー」と答えているそうです。また、人材企業のGoodHireによると、10人のうち8人が「リモートワークはレイオフされやすい」と心配しているようです。

自分の目に届く社員が優遇される

 11月7日のロサンゼルス・タイムズにもロレアルがリモート社員を会社に呼び寄せている記事が大々的に載っていました。女性をターゲットにしているので、働きやすいリモートを推奨しているかというとその逆です。

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この記事の著者
岩瀬昌美

ロサンジェルスで日本企業の海外進出のサポートを行うマルチカルチュラル広告代理店「MIW Marketing and Consulting Group, Inc」 CEO/PRESIDENT。今年で創業20周年を迎える。在米30年。名古屋出身。カリフォルニア大学サンディエゴ校で学芸修士、カリフォルニア州立大学ロングビーチ校で経営学修士を取得。2017年 できるアメリカ人11の「仕事の習慣」 日経プレミアシリーズ 日本経済新聞出版社より出版。 2019年Shoku-Iku USA (非営利団体)設立。2012年より米国にて子ども向けクッキングクラスや記事の執筆で食育プロジェクトを推進。

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