世界一の長寿国である日本。人生100年時代に突入し「老後資金が必要だ」と言われても、実際に自分がいくら必要なのか、なかなか分かりませんよね。今回の記事では、老後に不安を抱えないよう「老後資金はいくら必要なのか？」を説明していきます。

いつからが「老後」なのか

老後資金を計算するためには、老後がどれくらいの期間なのか、具体的な数字を決定する必要があります。

老後がいつから始まるか、はっきりとした定義はありませんが、一般的には、定年退職を迎えた後に収入が大きく変化する方が多いので、老後の始まりは60歳とするのが一般的です。

さらに令和元年度の厚生労働省の「簡易生命表」によると、60歳時点の平均余命は男性23.97年、女性29.17年でした。以上から老後の生活期間は、最低30年と見積もると安心できるでしょう。

老後に必要な資金は2000万円？

では、老後資金にはいくら必要なのでしょう。

2019年には、公的年金以外に「老後には2000万円必要だ」との報告書が金融庁の金融審議会によってまとめられ、世間を騒がせました。

これにより老後資金は2000万円必要との印象を持ち、不安を抱いている方も少なくないでしょう。

しかし、老後資金が一律2,000万円と考えるのは明らかな誤りです。

そもそも老後資金とは「老後の収入で賄えない支出のために用意する資金」であって、老後期間の全収入から全支出を引いた差額（不足額）が、必要最低限の老後資金となります。したがって、この差額（不足額）は、その人の収入と生活水準によって当然異なります。

つまり老後資金は人それぞれ。自分の老後の収入と支出をシミュレーションし、あらかじめ不足する分の金額＝老後資金を把握しておきましょう。

年金がいくら貰えるのか確認しよう

ほとんどの人の老後生活において、主な収入は年金となるでしょう。同じ年金でも受け取れる額は人それぞれ違うので、老後資金を考える上では、あらかじめその額を把握しておくことが重要になってきます。

まず、年金の種類を確認しましょう。

年金には「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。公的年金には「国民年金」「厚生年金」の2種類があり、私的年金には企業単位の年金から個人単位の年金まで、様々な種類があります。

これらの中から、あなたが加入している年金を確認し、どれほどの金額を受け取れるかを把握することで、老後の収入を見積もることができます。

老後の支出は現在の支出から予測

収入の次には支出です。

総務省の「家計調査年報（家計収支編）」によれば、高齢夫婦無職世帯の月の平均支出は約27万円となります。

しかし、この金額はあくまでも平均で、あなたの生活に見合っているかはわかりません。そのため、自身の老後支出を把握することが大切です。

あなた自身の老後支出の確認方法としては、まず現在の家計収支をチェックすることからはじまります。食費、水道・光熱費、教養娯楽費など、生活費を項目ごとに算出し、現在の収支状況を確認しましょう。

理想の老後生活を基に、現在と老後の支出の変化を考え、おおよその老後支出を予測しましょう。そこから収入の差額を余命年数分計算することで、ある程度必要な老後資金が予測できます。　

老後資金のシミュレーション(会社員（夫）＋専業主婦（妻）の世帯)

必要な老後資金の算出方法を見てきたところで、例として高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみで、世帯主が無職の世帯）の必要な老後資金を計算してみます。

まず、総務省の「家計調査年報（家計収支編）」では、高齢夫婦無職世帯の1カ月の平均消費支出は23万9947円です。

一方、会社員（夫）＋専業主婦（妻）とした場合、それぞれの平均年金受給額は、会社員の夫が月16万4770円、専業主婦の妻が月5万3699円なので、世帯収入は21万8469円しかありません。

したがって、この場合に必要になる老後資金は、月に約2万1478円、老後の期間を30年とした場合は合計約773万円になります。

これらのほかに非消費支出や、大きな支出に備えた資金も必要なので、ゆとりある老後生活のためには、これらの分をさらに用意しなければなりません。

以上はあくまでも一般的なシミュレーションです。

これを参考に、ぜひ自分の理想の老後生活における支出と収入のギャップ＝必要な老後資金を計算し、その金額をあらかじめ準備しておくようにしましょう。