初心者におすすめの資産形成は何がある？始めやすい順にわかりやすく解説

今後のライフイベントにおいて、老後資金や教育費、結婚式など、お金のかかるイベントが多く予想され、自身の備えに不安を感じている人もいるのではないでしょうか？　将来のライフイベントにかかるお金の不安を解消するためには、資産形成を始めることが有効です。資産形成は、お金持ちが投資することだけを意味するのではなく、節約や節税など、出費を減らすことも含まれるのです。この記事では、資産形成の方法を7つ紹介するとともに、資産形成の注意点について解説します。

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資産形成は難しいもの？

「資産形成」という言葉を聞くと、「投資でお金を増やしていくもの」というイメージがあるかもしれません。しかし資産形成とは、将来発生するであろう、大きな支出のために、早い段階から資金計画を立てる行為全般のことを意味しています。定期預金や節約という行為も、将来に向けての資金計画の一環であれば、資産形成に含まれます。

ただ資産形成の方法としては、定期預金や節約も有効ですが、お金をより効率的に生かすためには、やはり投資を活用する方法が有効です。最近では、「つみたてNISA」を筆頭に、個人投資家の投資を後押しする投資制度も拡充されている他、「100円」といった少額からでもお試し感覚でチャレンジ可能な時代となっています。

また資産形成と聞くと、「難しい……」というイメージを持つ人も多いかもしれません。しかし昨今、定期預金や節約、投資を含めた資産形成の方法は、インターネットなどでわかりやすく解説されており、「資産形成＝難しいもの」という印象は薄くなりつつあります。

（Quick Money World 「個人の資産形成に関する意識調査⑨」より引用）

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初心者におすすめの資産形成7選

資産形成を始めると、将来訪れるであろう、大きな支出への準備ができるため、日々安心して過ごせるようになります。しかし、資産形成のうち自分はどの方法を選べば良いのか、迷う人もいるかもしれません。ここでは、各資産形成の方法の概要と、それぞれのメリット・デメリットについて、紹介します。自分なりの資産形成を見つけるために、役立ててください。

貯金

貯金は、金融機関での預貯金や定期預金、定期積立預金が該当します。これらは金融機関が破綻しない限り、元本割れする可能性はありません。また普通預金の場合は、いつでも預金を引き出せるため、ライフイベントや突然の支出にでもすぐに対応できます。給料の半年分くらいは、生活防衛費として普通預金に入れておくと良いでしょう。その他のライフイベントへの備えを貯金で準備する場合は、必要な金額から逆算すれば目標額を決めやすくなります。

一方、貯金はリスクが少ない反面、金利が低く、資産を増やす効果はあまり期待できません。あえて貯金で準備する場合は、金利の高い傾向にあるネット銀行を活用するのもポイントです。

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節約・固定費の見直し

資産形成は、投資で資産を増やすだけではありません。出ていくお金を減らすことで、手元に残るお金も増えることから、節約も資産形成の一部に含まれます。また一般的な投資は、投資した結果、収益が発生すると利益分に対して税金がかかってきますが、節約することで手元に残るお金が増えたとしても、税金はかかりません。

節約は、食費や日用品の購入を我慢するという考え方よりも、生命保険や携帯電話料金のように毎月定額で支払わなければならない支出、いわゆる固定費を見直すことで、見直し効果が永続的に続きます。ただし固定費の見直しは、保険会社の担当者や、携帯電話ショップなどにおいての手続きが必要なので、少し手間がかかるかもしれません。また、節約や固定費の見直しと並行して投資も取り入れれば、資産形成の効率もより上昇します。

節税

日本の所得税は、収入から経費を引いた所得に税率を掛けて計算する仕組みになっています。所得300万円の人の場合、税率は10％。したがって税額は、「300万円×10％-9.75万円（※1）=20万2,500円」という計算になります。

日本には生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除等といった所得控除や、住宅ローン控除のように所得税の計算あとに税額から控除できる税額控除など、さまざまな控除を使って節税ができます。

それでは、所得300万円の人が、生命保険料控除4万円を受けられるケースを例に、計算してみましょう。

生命保険料控除は所得控除なので、所得から金額を差し引くことができます。つまり、所得は「300万円-4万円=296万円」、税額は「296万円×10％-9.75万円（※1）=19万8,500円」となり、先述の税額「20万2,500円」と比較してみると、納めるべき税金は4,000円ほど少なくなります。

ただし節税に関しては、要件や計算方法が複雑なケースもあるため、自分が思っているような節税効果が得られない可能性も。心配な人は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

（※1）控除額は所得に応じて変動します。

つみたてNISA（少額投資非課税制度）

「つみたてNISA」は、投資によって得た収益に対して、税金がかからない制度です。一般的な投資では、投資で収益が発生すると、収益に対して20.315％の税金がかかります。つみたてNISAの対象商品は、金融庁の基準をクリアした投資信託に限られますが、あくまで投資なので、元本割れする可能性があることも心得ておきましょう。

代表的な投資信託には、投資リスクを抑えたインデックス（※2）ファンドがありますが、投資利回りの目安として、主なインデックスファンド、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4資産分散投資の過去20年の平均利回りを、それぞれ以下のとおり、まとめてみました。なお、このデータは、将来の上昇を約束するものではありません。

次に、つみたてNISAを活用して20年運用した結果、いくらくらいになるのか、毎月の積立額別、利回り別にシミュレーションした結果をまとめてみました。

（※2）インデックス・・・特定の銘柄グループの値動きを把握するために、1つの値に計算し直したもの。

つみたてNISAについて詳しくは「つみたてNISA(積立NISA)とは？初心者が利用したいお得な制度」で解説しています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

「iDeCo」は、老後の資産形成を後押しするための制度です。そのため60歳までは、運用したお金を引き出すことができません。これはiDeCoの最大のデメリットですが、ある意味資金が拘束され、半自動的に老後まで運用できることから、メリットとして考えることもできます。またiDeCoは、掛け金が全額所得控除となるため、節税ができるうえ、運用で資産を増やすことが可能です。老後資金作りの制度としては、最適の制度であるといえるでしょう。

iDeCo（イデコ）について詳しくは「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金） を徹底解説！気になる節税効果から加入資格までわかりやすく紹介」で解説しています。

投資信託の積立

資産形成をはじめるうえで、まず税制の優遇があるつみたてNISAやiDeCoの活用がおすすめですが、これらの制度は、投資できる金額に制限があります。運用できる資金に十分な余裕のある人は、投資信託も活用してみましょう。投資信託は、個別の株式や債券を自分で選ぶ必要がなく、投資のプロであるファンドマネージャーにお任せすることができます。そのため、比較的低いリスクで扱える投資商品であるといえますが、プロに投資を依頼する分、信託報酬などの手数料の支払いが必要となります。

関連記事：投資信託にはどんなコストがかかる？手数料から税金までのコストを解説

投資信託にはインデックスファンド以外にも、よりリスクを取って高いリターンを狙いに行くアクティブファンドや、宇宙やVRといった特定のテーマに限定した銘柄に投資する投資信託（テーマ型投資信託）など、バリエーションが豊富で、高いリターンも期待できます。

ただし、大きなリターンが期待できる金融商品は、リスクが高い傾向にあります。始める前には、元本割れの可能性についても理解しておきましょう。

関連記事：投資信託とは？仕組みやメリット・デメリットを解説！

株式（単元未満株）

「株式投資」は、個別の会社の収益性や将来性に期待して株式を購入することで、会社に資金を提供（投資）する投資手法です。投資した結果、企業が収益を出せば、配当金を受け取ることができます。株式投資は、個別企業の情報や業界の知識、市場動向などの専門知識が必要です。

株式投資は、大きなリターンが期待できる一方、リスクの高い投資方法なので、ビギナーの人は1株単位の少額から始められる「単元未満株」から始めてみるのも良いでしょう。また、一定の株式数を一定期日までに保有していると、企業の特典や商品を受け取ることのできる株主優待制度を活用して商品券や日用品を受け取り、生活費を浮かせるといった運用方法もあります。

関連記事：株とは

その他の資産形成の種類が知りたい場合は、「資産形成とは？　20代・30代でも始めやすいおすすめの方法も紹介」を読んでみてください。

資産形成（投資）に必要なもの・やり方は？

ここまでは、資産形成の方法を紹介してきましたが、始めるにあたって、何が必要なのでしょうか？　ここからは、資産形成を具体的に始めてみたい人に向けて、準備しておくものについて解説します。

証券口座

投資信託や株式投資といった投資を始めるためには、銀行口座とは別に、投資専用の証券口座を作る必要があります。なおiDeCoの場合は、証券口座開設の必要はありませんが、「iDeCo専用口座」の開設が必要です。またNISAの場合は、証券口座を開設し、さらに「NISA専用口座」の開設が必要です。ほとんどの金融機関は、複数の口座が必要な場合でも同時に手続きができるため、初めての人でも、あまり手間だと考える必要はありません。

投資資金（余裕資金）

投資はリスクがあるため、元本割れする可能性があります。そのため、万が一の急な支出に対応するための生活防衛費が貯まっていない場合や、毎月安定した貯金ができていない状態で投資をスタートするのは、おすすめできません。投資は、少なくとも半年分の生活防衛費を確保してから、検討しましょう。

最低限の知識

投資信託のようにファンドマネージャーにお任せできる投資商品もありますが、投資するなら最低限の投資知識は必要です。投資について最低限の知識がなければ、例えば、「外貨建ての投資商品で収益が発生し、換金しようとしたものの、円高の影響によって円に換金したら元本割れしてしまった」「長期投資で大きく資産を増やしたいと考えて始めた投資信託が、満期日（償還日）の近い投資信託だった」などといったように、運用以外のところで失敗してしまうこともあるからです。

投資について、最低限の知識を身に付けるためには、書籍やセミナーなどを活用してみると良いでしょう。
資産形成・資産運用に役立つセミナー一覧はこちら

関連記事：資産形成の勉強は何から始める？効率よく学ぶコツをわかりやすく解説

資産形成を始める前に知っておきたい注意点

資産形成を始めると、大きく資産を増やすことができる可能性があります。しかし勢いで始めてしまうと、あとで損失が発生したり、思ったような投資成果が得られなかったりすることがあります。

損する可能性もある

投資は、資産形成の中でも長期間運用することで、リスクを抑えて資産を増やすことが可能です。しかし、「リスクとリターンは表裏一体」の関係にあることは、投資の大原則です。大きなリターンが狙える投資は、大きな損失も発生する可能性があることを心得ておきましょう。

関連記事：投資におけるリスクの考え方｜種類やリスクを抑えた運用方法も紹介

最低限の知識は必要

資産形成をする前には、必ず最低限の知識を身に付けておきましょう。節約を例にすると、「生命保険の保険料を見直した際、営業マンが売りたい保険に加入してしまった」「スマートフォンのプランについて、確かに毎月の料金は下がったが、よく分からないWi-Fiプランもセット販売されて、なんだかモヤモヤする」ということも起こり得ます。

「手数料」に注意する必要がある

資産形成のうち、とくに投資を利用する場合に注意しておきたい点が、「手数料」です。例えば金融機関ごとに異なりますが、株式の買い付けにおいても手数料がかかりますし、投資信託も信託報酬などの手数料が、資産から毎日差し引かれます。またあまり知られていませんが、iDeCoも初回手数料として、1カ月当たり百円強～数百円かかります。資産形成の方法それぞれに、どれくらいの手数料がかかるのか、事前に確認しておきましょう。不安な場合は、コールセンターやチャットサービスで、別途費用がかかるものはないか、直接確認することも1つの方法です。

関連記事：取引には手数料がかかることを知ろう

「元本保証」で「高リターン」をうたう投資詐欺にご用心

資産形成のために投資を始めようとして、インターネットやSNSなどで情報を集めていると、「元本保証」かつ「高リターン」をうたう業者に出会うことがあるかもしれません。投資のようにお金が絡む業種には、詐欺業者も多く存在します。「投資で儲かる話なら、ぜひ聞いてみたい」「会ってみたい」という気持ちは理解できますが、接触しないことが賢明です。

投資の大原則は、「リスクとリターンは表裏一体」であり、「ローリスクハイリターンの商品は存在しない」ということを、常に心に留めておきましょう。少しでも怪しかったり、不安を感じたりした場合は、出会った業者が金融庁の免許、許可、登録を受けているかどうか、金融庁のホームページで確認しましょう。

資産形成の始めどきは「今」

資産形成に必要な情報が分かれば、いつから始めたら良いのでしょうか？　その答えは、始めたいと思った「今」からです。

例えば、毎月1万円ずつ節約、節税できるのに、半年先延ばしにすれば「2万円×6カ月分＝12万円」の損失です。投資においても同様で、毎月１万円を投資して5％の利回りで運用できれば「12万2,789円」になりますが、何もせず貯蓄もしていなければ、準備額はいつまで経っても「ゼロ」のままです。資産形成を先延ばしにするメリットは、ほとんどありません。

また、老後などのライフイベントの資金準備に、ある程度目処が付いたら、今度はゆとりある生活や老後を目指して、資産を増やしていく資産運用にシフトしていきましょう。
資産運用について詳しくは「資産運用とは？初心者にもおすすめの投資方法や失敗しない選び方を紹介」で解説しています。

まとめ

資産形成は投資でお金を増やしたり、節約や節税で手元のお金を増やしたりするなど、たくさんの方法があります。また資産形成の中には、最低限の知識を持たずに始めてしまうと、思ったような成果が得られないどころか、逆に減少させてしまうものもあります。資産形成をより効果的なものにするためには、それぞれの方法の概要、用意すべきもの、注意点などを理解したうえで、取り入れていくことが大切です。そして準備ができたら、「今すぐ」資産形成に取り掛かりましょう。