株式や株式投信を売却すると、原則として確定申告が必要となりますが、この確定申告の負荷を軽減するために導入されたのが特定口座制度です。

一般口座（特定口座ではない口座、非特定口座とも言う）では、投資家自らが取引や損益を管理する必要があります。それに対し、特定口座では、証券会社や銀行が「年間取引報告書」を作成してくれます。これを確定申告書に添付して確定申告することになります。

なお、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の２つがありますが、源泉徴収ありの特定口座の場合、（「年間取引報告書」の作成に加えて）納税をも代行してくれるため、原則として確定申告が不要になります。

詳しくは、
＞特定口座で楽々確定申告！
をご確認ください。