- 管理費（かんりひ）
物件の事務処理や、設備その他共用部分の維持管理に必要な費用のことです。 管理人の人件費やエントランスなどの共用スペースの清掃費や電気代、エレベーターの定期点検費、インターネットの使用料や監視カメラ代等が含まれます。
- 格付会社（かくづけかいしゃ）
- 外為法（がいためほう）
- 為替オプション（かわせおぷしょん）
- 為替ディーラー（かわせでぃーらー）
- 銀行間市場（ぎんこうかんしじょう）
- 買戻し（かいもどし）
ショートにしたポジションを買い戻し、クローズすること。
- 韓国総合株価指数（かんこくそうごうかぶかしすう）
韓国証券先物取引所における代表的株価指数。 同取引所に上場するすべての株式（普通株）を時価総額加重平均で指数化したもの。基準日となる1980年1月4日の時価総額を100として算出している。
- 株価バブル（かぶかばぶる）
行き過ぎた投機などによって理論価格からかけ離れた形で株価が上昇すること。
- 株価維持操作（かぶかいじそうさ）
PKOとは1992年できた株式市場における総合経済対策のことです。Price Keeping Operationの頭文字をとってPKOと呼ばれており、日本語では株価維持操作といいます。この略称は、国連平和維持活動(PKO […]
- 格付機関（かくづけきかん）
格付機関または格付会社とは、政府・公共団体、企業などが発行する債券に対して、発行体の財務分析、業界分析などを元に、元利金（元本と利息）の支払い能力について見通しを評価し、記号や数字を用いて発表する民間企業のこと。 少し噛 […]
- 為替介入（かわせかいにゅう）
通貨当局が行き過ぎた外国為替相場の是正もしくは抑制を目的に、外国為替市場で売買を行うもの。 インターベンションとも言う。
- 感謝祭（かんしゃさい）
【米国の一大祝日】 感謝祭とは米国の祝日のひとつで、11月の第４木曜日と定められており、多くの州は翌金曜日も祝日とし、4連休となっています。 起源は収穫を祝う意味合いでしたが、現在は親せきや友人同士で集まる食事会となって […]
- 外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）
FXともいう。業者に証拠金を預け、外国為替取引を行うもの。
- 外貨準備（がいかじゅんび）
中央銀行が、国際収支不均衡の是正や為替介入のために保有する外貨のこと。
- 外部格付け（がいぶかくずけ）
格付会社が公正な第三者として、格付け対象社・組織の債務履行能力などを調査し、履行確実性を評価したもの。 AAAなどの格付け記号によって表記される。 代表的な格付け会社として、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、S&a […]
- 外債（がいさい）
外貨建て債券のこと。 非居住者が発行する円建ての債券（サムライ債）も外債と呼ぶことがある。
- 外国為替ディーラー（がいこくかわせでぃーらー）
外国為替市場で、外国為替取引を行う人のこと。トレーダーともいう。 狭義には、銀行間取引を担当するインターバンクディーラーを指す。 その他顧客担当のカスタマーディーラー、先物を担当するフォワードディーラー、為替オプションを […]
- 外国為替公認銀行（がいこくかわせこうにんぎんこう）
旧大蔵大臣の認可を受けて、外国為替取引を行うことを許可された銀行のこと。 1998年の外為法改正までは、為替取引は外国為替公認銀行と行わなければいけなかった。98年の法改正により、制限が撤廃された。
- 外国為替及び外国貿易法（がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう）
1949年に施行された外国為替、外国貿易その他の対外取引のための法律。略称は外為法。 1980年と98年に大規模な改正が行われ、98年改正のいわゆる新外為法によって、内外の資本取引が自由化された。
- 外国為替市場（がいこくかわせしじょう）
外国為替は、株式や商品のように取引所を通じて行われる取引は一部で、ブローカーや電話、インターネットを通じた為替取引全般のことを外国為替市場という。 狭義には、銀行間の為替市場であるインターバンク市場を指し、広義には、顧客 […]
- ガンマ（がんま）
オプション取引において、現資産価格の変化に対するデルタの変化を指す。
- カルパース（かるぱーす）
カルフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）の通称。 米国最大の公的年金基金。積極的にオルタナティブ投資を行うことで有名。
- カストディアン（かすとでぃあん）
ファンドの資産保全保管業務、取引に係る決済業務を行う資産管理会社のこと。
- カギ足（かぎあし）
上昇時は上方へ、下降時は下方へ縦線を引くことで、値幅の騰落を一つの線で表したもの。 日本に古くから伝わるチャートのひとつで、別名「値幅足」とも言われる。 上方から下方へ転移する際の一定の値幅（もしくは比率）を設定し、反対 […]
- ガイトナー（がいとなー）
2009年からのオバマ政権における財務長官。 1961年8月18日ニューヨーク市ブルックリン生まれ。ダートマス大学卒業後、ジョンズ・ホプキンズ大学で国際経済の学士号を取得している。キッシンジャー元国務長官が主催するコンサ […]
- 為替変動リスク（かわせへんどうりすく）
- 元本（がんぽん）
投資したお金のことです。元金（がんきん）とも言います。投資は元本が大きければ大きいほど、投資効果も大きくなります。しかし忘れてはいけないのは、「投資信託には元本保証がない」ことです。預金などとは違って、投資信託には元本割 […]
- 元本払戻金（特別分配金）（がんぽんはらいもどしきん(とくべつぶんぱいきん)）
分配落ち後に個別元本を下回っている部分の分配金のことで、かつては「特別分配金」と言われていました。 例えば、10,500円で購入したファンドが基準価額11,000円で決算時に700円の分配を行った場合、購入時より値上がり […]
- 価格変動リスク（かかくへんどうりすく）
株式や債券の価格が値下がりし、投資信託の基準価額が影響を受けるリスクのことです。債券の場合、金利上昇局面では債券の価格が下がり、株式では企業の業績悪化により株価が下がるなどのリスクがあります。
- 介護関連ビジネス（かいごかんれんびじねす）
急速な高齢化社会の進展で、介護市場は拡大しています。特別養護老人ホームや病院の新築、サービス付き高齢者向け住宅の増加など関連する市場は拡大の一途です。 また、介護用オムツなど介護用品の市場も大きく伸びています。さらに、介 […]
- 解約価額（かいやくかがく）
投資信託を売却（解約）する際の税引前の価額のことで、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。 投資信託によっては信託財産留保額がかからないものがあり、この時は解約価額と基準価額は等しくなります。
- 解約手数料（かいやくてすうりょう）
投資信託を途中で解約する際に受益者（投資家）が負担する費用のことです。一般的には解約に際して手数料は不要ですが、投資信託によっては、解約手数料や「信託財産留保額」 がかかるものもあります。投資信託ごとに投資信託説明書（交 […]
- 外国投資信託（がいこくとうししんたく）
日本以外の国で設定・運用されている投資信託のことです。投資信託の設立だけでなく、投資信託の運営に関する法令も全て外国のものが適用されます。 外国投資信託の場合、設立地が外国であることから、投資信託の基準価額などは基本的に […]
- 確信バイアス（かくしんばいあす）
たとえ誤っていても特定の見解を支持するなど、自らの考えに固執することで生じる認識の歪みのことです。
- 株価指数先物取引（かぶかしすうさきものとりひき）
株価指数先物取引とは、株式の指数(日経平均やS&P500など)を対象とする先物取引のこと。株価指数先物では、原資産の受渡しが事実上不可能なので、差金(あらかじめ約定した価格とそれを反対売買したときの価格の差額）で […]
- 株式投資信託（かぶしきとうししんたく）
株式を組み入れることができる投資信託のことです。運用対象に基づいて投資信託を分類すると、公社債を投資対象とする公社債投資信託とそれ以外の投資信託である株式投資信託に分けられます。信託約款で、一部でも株式が組み込まれる可能 […]
- 株価指数（かぶかしすう）
個別の銘柄の発行額の大きさなどを勘案し、市場全体の平均的株価水準を表現するように指数化したものです。日々の株式市場では、値上りする株式がある一方で、値下りする株式もあります。このため、株式相場が市場全体として上昇したのか […]
- 為替ヘッジ（かわせへっじ）
一定の為替レートで外貨と円貨を交換する契約を結び為替の変動による損失（為替リスク）を回避することです。為替ヘッジを行なうものと、行なわないものがありますが、それぞれのメリット、デメリットは以下のようになります。 ＜投資タ […]
- 為替リスク（かわせりすく）
為替相場の変動の影響によるリスクのことで、為替変動リスクとも言います。 海外の市場に投資する場合、投資先である市場の価格変動リスクに加えて、為替リスクにも配慮する必要があります。 為替レートを大きく動かす要因は、貿易収支 […]
- 確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）
老後資金を作るための制度で、「日本版401k」とも言われます。現役時代に掛金を確定して納め（このことを「拠出」という）、その資金を運用し、掛金と運用収益との合計額をもとに、年金給付額が決定される年金制度です。 確定拠出年 […]
- カントリーリスク（かんとりーりすく）
投資対象国の地政学リスク。その国の政治的・経済的要因から資産価格の下落やデフォルト（債務不履行）、換金不能に陥る危険性のこと。
- 格付け（かくづけ）
格付けとは、公社債の元利払いの確実性を測定し、簡単な記号で表示したものであり、通常、専門の格付会社が行っています。 格付会社は、債券の格付けにあたり、担保の有無、財務上の特約、他の負債との優先劣後条件などを踏まえて発行企 […]
- 株主総利回り（かぶぬしそうりまわり）
- 株価売上高倍率（かぶかうりあげだかばいりつ）
- 株価純資産倍率（かぶかじゅんしさんばいりつ）
- 株価収益率（かぶかしゅうえきりつ）
- 株価（かぶか）
株式の価格のことを言います。 投資家の「買い（＝需要）」と「売り（＝供給）」の関係において価格形成されます。
- キャップレート（きゃっぷれーと）
還元利回り、収益還元率、期待利回りなどのことを指します。 不動産の純収益、つまり家賃収入から管理費・修繕費等の費用を差し引いたものを、その不動産の評価額で割って算出します。 年間100万円の収益が見込まれる不動産の評価額 […]
- 基準地価（きじゅんちか）
各都道府県から選んだ2万ヶ所以上の基準地の標準価格のことです。 不動産鑑定士が評価したものを毎年7月1日時点での標準価格として9月下旬に公表しています。 土地取引の価格審査を円滑に進めるために、適正価格を知る指標となりま […]
- ギブン（ぎぶん）
- 逆張り（ぎゃくばり）
トレンドと逆、上がっているときには売り、下がっているときには買う取引手法。
- 逆指値注文（ぎゃくさしねちゅうもん）
現在の市場実勢レートよりも不利なレートに指し値を設定すること。 それ以上の損失を食い止めるためや、テクニカル的にこの水準を超えるようだとトレンドの発生が期待されるなどの状況で利用される。
- 逆資産効果（ぎゃくしさんこうか）
保有している株式や投信などの金融資産や不動産などの資産価格が下落することによって、消費や投資が手控えられ、経済全体が収縮に向かうこと。 一方、資産価格が上昇して、消費や投資に刺激を与えることを資産効果と呼ぶ。
- 基軸通貨（きじくつうか）
国際間の貿易・資本取引の決済に使われる決済通貨、格好通貨の価値基準となる基準通貨、各国の通貨当局が外貨準備として保有する準備通貨の性質を兼ね備えた通貨のこと。 現在一般的には米ドルがこれにあたる。
- 企画財政部（きかくざいせいぶ）
韓国の行政機関のことで、日本や米国などの財務省に相当する。 2008年に財政経済部と企画予算処が統合して企画財政部となった。
- 協調介入（きょうちょうかいにゅう）
各国の通貨当局が強調して行う為替介入のこと。
- キャリー取引（きゃりーとりひき）
低金利の通貨で資金を調達し、高金利の通貨で運用を行うこと。キャリートレードとも言う。
- キプロス問題（きぷろすもんだい）
キプロスは歴史的にギリシャとの繋がりが深く、ギリシャショックの影響でキプロスの銀行の多くが多額の不債を背負った。 その影響はキプロス単独では解決できないほどに発展し、国家破綻の危機に直面した。キプロスはEUに財政支援を求 […]
- キウィ（きうぃ）
NZドルの愛称。
- 機関投資家（きかんとうしか）
生命保険会社、損害保険会社、銀行、農協などの金融機関（金融法人）、投資信託、投資顧問会社、事業会社（事業法人）など、資金を運用する法人のこと。 機関投資家の運用する資金は巨額のため、その動向が株式市場や債券市場に大きな影 […]
- 気絶投資法（きぜつとうしほう）
チャートなどを見ずに、保有したまま放置しておく（気絶する）戦略のことです。 指値や損切ポイントだけは設定しておくこともあります。 長期で儲かればいいので、チャートなど見なくてもいいという考え方です。
- 金利感応度（きんりかんのうど）
金利感応度は、リスク指標の一つで、金利が変動した場合の金融商品などの価格がどの程度変化するかを表したもの。感応度とは、ある証券が市場の動きに対してどの程度反応するかを示す指標で、β（ベータ）と呼ばれる。例えば、βが１なら […]
- 金利変動リスク（きんりへんどうりすく）
債券における、金利上昇による債券価格の下落するリスクのことです。債券価格は金利変動の影響を受けます。その影響として、一般的に金利が上昇すると債券価格は値下がりし、金利が低下すると債券価格は上昇すると言われています。
- 基準価額（きじゅんかかく）
投資信託の値段のことです。投資信託の取引単位は「口（くち）」といいますが、この1口の値段のことを基準価額といいます。 基準価額はオープン型投資信託の場合、新聞や運用会社のホームページなどに毎日公表されていますし、みんかぶ […]
- 期待リターン（きたいりたーん）
投資家が合理的に期待できる予想収益率のことです。ポートフォリオ理論では、株価の変動は基本的にランダムなものと考えれています。このため、将来どのような価格になるかはわかりません。しかし、平均的にこのくらいになるという風に言 […]
- 期待収益率（きたいしゅうえきりつ）
予想されるシナリオ（状況）とそのシナリオが発生する確率（生起確率という）を決めて、それぞれの予想投資収益率を加重平均したものを言います。期待収益率（％）＝予想投資収益率 × 確率 下線部の合計
- キャピタルゲイン（きゃぴたるげいん）
株式や債券等の金融資産の売買によって生じる差益のことを言います。「申告分離課税」の対象となります。 株や不動産などの資産において、購入した時と売却した時の差益がキャピタルゲインに相当します。短期間でのハイリターンを狙えま […]
- 共分散（きょうぶんさん）
2証券の収益率の関連性を示すリスク概念のことです。 n:証券A、Bの収益率のとりうる値の個数RA,t、RB,t：証券A、Bの収益率の取りうる値のうち第t番目の収益率pt：証券A、Bの収益率のとりうる値のうち第t番目の収益 […]
- キャッシュフロー（きゃっしゅふろー）
現金・預金及び現金同等物の増減のことを指します。すなわち、手元現金、普通預金、当座預金、通知預金、現金同等物の増加または減少のことを意味します。 キャッシュフロー＝純利益＋減価償却 or 純利益ー配当＋ […]
- 企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん）
- 企業統治（きぎょうとうち）
- キャッシュフロー（きゃっしゅふろー）
現金の支出（投資）と収入（回収）の出入りのことを言います。 「利益」が一定の会計上のルールに従って処理した結果であるのに対して、実際の現金の出入りを言います。
- クーリング・オフ（くーりんぐ・おふ）
契約後、冷静に考え直す時間を消費者に与えて、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度です。 不動産の売買契約においては、売主が宅地建物取引業者で、その事務所等以外の場所において購入者が契約を締結した場合に […]
- グロス利回り（ぐろすりまわり）
グロス利回りとは、不動産投資における利益率のことで、別名「表面利回り」とも呼ばれます。 計算式は、「年間の家賃収入÷不動産価格×100」です。 グロス利回りは、コストが計算に含まれていないため、あくまで目安の数値となりま […]
- クラウドファンディング（くらうどふぁんでぃんぐ）
クラウドファンディングとは、群衆（Crowd）と資金調達（Funding）を組み合わせた造語で、起案されたプロジェクトに対しインターネット上で不特定多数の人から資金を調達することをいいます。 金融機関から借入するよりも手 […]
- 口先介入（くちさきかいにゅう）
通貨当局が、実際の市場取引を伴わず、発言などのアナウンスメント効果を通じて為替市場の行き過ぎた動きを是正もしくは抑制しようとするもの。
- クロス取引（くろすとりひき）
ドルを介さない取引。 ユーロ円などのクロス円、ユーロとポンドの組み合わせであるユーロポンドなどがあたる。 外国為替市場では90%弱がドルを介した取引であり、クロス取引は少数派となる。
- クロス円（くろすえん）
ドルを介さないクロス取引のうち、対円のもの。 ユーロと円の取引であるユーロ円など。
- クレジットデリバティブ（くれじっとでりばてぃぶ）
金融資産にかかる信用リスクを原資産とする金融派生商品のこと。
- グレート・モデレーション（ぐれーともでれーしょん）
「超安定化」とも。先進国でここ数十年見られる、経済成長（GDP成長率）の変動幅縮小と、インフレ率の安定基調を指した言葉。 これにより、世界的な金融市場のボラティリティ低下をまねき、新興国市場の台頭やリスク資産への投資をま […]
- グリーンシュート（ぐりーんしゅーと）
日本語で、新芽/若芽を指す言葉。 バーナンキFRB議長が09年3月にTV番組の中で、信用市場の緊張が緩む兆候を表現するために始めて使用。その後景気回復を示唆する言葉として、金融市場に広まった。
- クォート（くぉーと）
建値のこと。買値と売値からなる。
- 口数（くちすう）
投資信託の取引単位のことで、最小単位は1口です。 額面は投資信託ごとに1口1円、1口1万円など、あらかじめ決められています。
- 繰上償還（くりあげしょうかん）
大量の解約により残存する純資産が、あらかじめ決めてある水準を下回り運用が難しくなった場合や、投資信託がその投資目的を達成した場合など、信託期間終了前であっても、信託約款に定められた規定に基づき、信託期間の途中で運用を中止 […]
- クローズド期間（くろーずどきかん）
解約（換金）ができない期間のことです。ポートフォリオ構築中の資金の減少を防ぎ、運用資金を安定化することで、運用成果の向上を狙う意味から設けられることがあります。
- クローズドエンド型投資信託（くろーずどえんどがたとうししんたく）
一部解約が認められていない投資信託のことです。投資信託は解約ができるかどうかによって区分され、解約できないものを「クローズドエンド型」といい、解約できるものを「オープンエンド型」といいます。換金性は低いですが運用者の立場 […]
- クオンツ運用（くおんつうんよう）
高度な数学的手法を使って運用を行うことを指します。株価や企業、経済関連などのデータをもとに、資産配分比率を決めたり、組入銘柄やそれらへの投資額をあらかじめ決めたルールに基づいて、コンピュータに計算させた結果に基づいて運用 […]
- グローバルマクロ（ぐろーばるまくろ）
ロシア財政危機やアジア通貨危機などの世界の経済、財政、金利、為替に関わるマクロ経済見通し（シナリオ）に基づく投資手法。投資対象は、株式、債券、通貨など多岐にわたる。
- グロース投資（ぐろーすとうし）
企業の成長性が高いと判断される成長銘柄に投資をする運用手法のことです。PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの、株価評価尺度が割高でも、企業の成長性を重視し、業績の伸びや株価の上昇が期待できる銘柄が組入れの中 […]
- グロースファンド（ぐろーすふぁんど）
成長性が高いと評価される銘柄のこと。グロースファンドの成長を見込んで投資する手法のことを「グロース投資」という。
- 組入銘柄（くみいれめいがら）
投資信託が投資している株式などの銘柄のことです。投資信託に組み入れられた銘柄は、「運用報告書」で確認できます。また、運用会社が毎月発行する「月次レポート」では保有している上位10銘柄など、組入比率の高い銘柄が掲載されてい […]
- 固定資産税（こていしさんぜい）
固定資産を所有する人が市町村に納める地方税の一つです。 土地や住家、店舗、工場などの家屋、個人事業主が事業に使用するために所有している機械などが課税対象となり、毎年1月1日時点の評価額に基づいて計算されます。
- 固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）
固定資産税の課税のために、土地や建物等を市町村が評価した基準価格のことです。 固定資産税課税台帳に土地と建物の評価額が記載されます。 土地については前年の公示価格（実勢価格）の60％〜70％、建物については建築費の50％ […]
- 国富ファンド（こくふふぁんど）
- 豪ＡＳＸ２００指数（ごうえぃえすえっくすにちゃくしすう）
オーストラリア証券取引所における代表的株価指数。 同証券取引所に上場する銘柄のうち、時価総額上位200銘柄の株価を時価総額加重平均で指数化したもの。同証券取引所の時価総額の約80%をカバーしている。
- 購買力平価説（こうばいりょくへいかせつ）
外国為替は、長期的には各国通貨の対内購買力の比によって決まるという為替相場決定理論。カッセルによって唱えられた。
- 鉱物資源利用税（こうぶつしさんりようぜい）
オーストラリア政府が当初計画した資源超過利潤税（RSPT）について、オーストラリア産資源の国際競争力を損なうものであるとして、国内外の資源会社から強い導入反対の声が上がり、これに野党が同調して政権が混乱する動きまで見られ […]
- 小幅安（こはばやす）
値幅の小さい下落。 概況などである一定期間を振り返る際に使われることが多い。
- 小幅高（こはばだか）
値幅の小さい上昇。 概況などである一定期間を振り返る際に使われることが多い。
- 固定相場制（こていそうばせい）
為替相場の変動をまったくもしくはごくわずかしか認めない制度のこと。
- 国務長官（こくむちょうかん）
米国の国務省の長官。 連邦政府における外交を担当しており、日本における外務大臣に相当する。連邦政府における主席閣僚として位置づけられており、大統領が欠けた場合の権限継承順位で、副大統領、下院議長、上院仮議長についで第4位 […]
- 国際通貨基金（こくさいつうかききん）
国際通貨基金（InternationalMonetaryFund = IMF）。 1944年のブレトン・ウッズ協定によって、為替市場の安定などを目的に創設された国際機関。本部はワシントン.D.C.。日本は1952年に加盟 […]
- 公募債（こうぼさい）
対象者を特定せずに公開市場において５０名以上の投資家に向けて募集（公募）された債券のこと。 発行に際して社債管理会社の設置や情報開示など色々な手続きを必要とする一方、証券会社の店頭で広く募集されるため、大量の資金調達に向 […]
- 公定歩合（こうていぶあい）
中央銀行が市中の金融機関に対して、直接資金を貸し出す際の基準金利のこと。 日本の場合、規制金利時代には、公定歩合と市中の預金金利などが直接的に連動していたこともあり、代表的な政策金利であったが、1994年の金利自由化以降 […]
- コンベクシティ（こんべくしてぃ）
債券の金利変化に対する感応度をあらわすため、価格関数を金利に対して一階微分したものをデュレーションと呼ぶが、金利変化が大きくなると、実際の価格との誤差が大きくなる。 その欠点を補うために価格関数を金利に対して二階微分した […]
- コンコルド効果（こんこるどこうか）
コンコルドの誤謬、コンコルド錯誤ともいう。 投資の継続が損失拡大につながることがわかっているにもかかわらず、これまでの投資で失った金額や時間などを惜しんだり、損失を確定させることを忌避したり、損失による責任をとることを避 […]
- ゴトウビ（ごとうび）
5・10日。 取引慣行上、日本では支払いの決済日を5か10で区切れる日に設定することが多い。そのため、５か１０で区切れる日は仲値取引が活発になるなどの特徴がある。
- ココ債（ここさい）
CoCo債（ココ債）は、「Contingent Convertible Bonds」の略称で、日本語で「偶発転換社債」とも呼ばれ、制限条項が付いた転換社債をいいます。 これは、主として世界の金融機関が発行する、株式と債券 […]
- ゴールデンクロス（ごーるでんくろす）
短期の移動平均線が長期の移動平均線をしたから上に抜けること。買いポジションを取るシグナルとされる。
- コールオプション（こーるおぷしょん）
オプション取引において、ある賞品を将来の指定された期日までに、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で、買う権利のこと。 例えばドル円110円のドルコール（円プット）オプションという場合、指定されて期日において、ドル円 […]
- 効率性（こうりつせい）
総資産（すべての資産）が有効に活用できているかを表します。指標としては「総資産回転率」が用いられ、この数値が高いほど効率的に経営していると言えます。これは「総資産が直接売上に貢献した」と仮定して総資産が1年に何回使われて […]
- 国内投資信託（こくないとうししんたく）
日本の法律、「投資信託及び投資法人に関する法律」に従って設定・運用される投信信託のことです。投資信託協会の商品分類で「国内」とされるものは「主たる投資収益が、実質的に国内の資産を源泉とするもの」のことです。
- 個別元本（こべつがんぽん）
投資信託を買ったときの値段（基準価額）のことで、「追加型株式投資信託」ならびに「追加型公社債投資信託」の課税上の元本になります。 同一の投資信託を複数回取得した場合は、受益権口数で加重平均された価格になります。手数料等の […]
- 公社債投資信託（債券型）（こうしゃさいとうししんたく(さいけんがた)）
国債や地方債、社債、短期金融商品を主な運用対象としている投資信託で、約款上、株式を一切組み入れないことを明記しているものです。債券型とも言います。元本割れリスクが小さく、安定して利益を受け取ることができる反面、価格も変動 […]
- コールローン（こーるろーん）
コール市場という極めて短期での資金の貸し借りを行う場の、資金を貸し手から見た場合の名称のことです。反対に資金を借り手から見た場合は、コールマネーといいます。 そして投資信託の資金がコール市場で運用された場合、運用資産の中 […]
- ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ごーるどまん・さっくす・あせっと・まねじめんと）
ゴールドマン・サックスの資産運用グループで、1988年の設立されました。世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、グループ全体で約1兆3,402億米ドル（約151兆６,000億円、2018年9月末現在）の資産を運 […]
- コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（こーへんあんどすてぃあーず・きゃぴたる・まねじめんと・いんく）
米国最初のREIT専門会社として、1986年7月に設立されたREIT運用では最大級の資産規模を持つ米国の運用会社です。所在地はアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークです。 ワールドワイドなリサーチ力と運用力を有しており […]
- コモディティ（こもでぃてぃ）
コモディティとは一般的に、商品取引所の取引対象商品のことを指します。 商品取引所で取引されている対象商品としては、大阪取引所に金・白金・ゴム・とうもろこし、東京商品取引所に原油・ガソリンなどがあります。 大阪取引所や東京 […]
- コモディティ投資（こもでぃてぃとうし）
コモディティ投資とは、商品先物取引所などに上場されている商品を取引することを指します。 コモディティ（商品）は、インフレに連動しやすい資産として認識されています。一口にコモディティと言っても、金、銀、白金などの貴金属、原 […]
- コントラリアン（こんとらりあん）
逆張り投資家のことです。ほとんどの投資家とは逆の投資機会を探し、特定の投資価格に歪みが生じた時点で、買ったり売ったりするチャンスを探す投資家を指します。コントラリアン投資は、支配的なセンチメントに対抗して行われます。
- ご当地ファンド（ごとうちふぁんど）
特定の地域に会社や工場を置いているような、企業の株式を組み入れて運用する投資信託のことです。 ファンド名に地域名が含まれていることが多いです。 ご当地ファンド一覧で確認できます。
- コーポレートガバナンス（こーぽれーとがばなんす）
企業の経営を監視する仕組みのことを言います。 具体的には、経営者は株主利益の最大化を目指して企業経営にあたる責務があり、このような経営者の責務を果たしているか、経営者に目標を与え、業績評価を行い、経営者が株主の利益を生み […]
