【全般】の用語一覧

  • ハト派(はとは)
    「タカ派」「ハト派」これはもともとは政治で使われる政治用語、経済の分野では経済状況にたいして慎重な見方をすることや、利上げ反対派を指す。鷹の方が鳩より強く強硬派、鳩は平和の象徴であり、穏やかだということなぞらえた言葉。 […]
  • EU(いーゆー)
  • BOJ(びーおーじぇい)
  • BOE(びーおーいー)
  • ESCB(いーえすしーびー)
  • IMF(あいえむえふ)
  • サンクスギビングデー(さんくすぎびんぐでー)
  • ハリケーン(はりけーん)
    熱帯性低気圧のうち、大西洋及び北東太平洋で発生し、最大風速が時速74マイル(64ノット、119キロ)に達したものを指す。 同地域で発生した熱帯性低気圧は最大風速によって、トロピカルデプレッション(tropicaldepr […]
  • 銀行間市場(ぎんこうかんしじょう)
  • 国富ファンド(こくふふぁんど)
  • 双子の赤字(ふたごのあかじ)
    米国における財政と貿易の両方の赤字。
  • 証書貸付債権(しょうしょかしつけさいけん)
    銀行の企業などに対する融資に際して借主から証書(金銭消費貸借契約書)を差し出させる形で行うもの。一般的に長期の融資に利用される。
  • 資本財(しほんざい)
    企業などが生産を目的として使用する製品(財)のこと。 いくつかの定義があり、もっとも広義な定義では生産手段及び中間生産物すべてを含み、生産財とほぼ同義語となる。この場合、生産するための機械、建物、運搬車両といった長期の使 […]
  • 資源税(しげんぜい)
    正確には、資源超過利潤税(RSPT)。オーストラリアが2012年7月からの施行を予定する新税制。 資源プロジェクトの超過利潤に対して、40%の税率を適用。残りの利益に関して、30%の通常法人税を適用するという仕組み。法人 […]
  • 資産効果(しさんこうか)
    保有している株式や投信などの金融資産や不動産などの資産価格が上昇することによって、消費や投資が活発になること。 逆に資産価格が下落して、消費や投資が抑制されることを、逆資産効果と呼ぶ。
  • 質への逃避(しつへのとうひ)
    リスクを避けるために、より安全で流動性の高い投資対象に資金が流れること。 金融市場が混乱したときなどに見られる。国債などが投資先の対象となることが多い。
  • 逆資産効果(ぎゃくしさんこうか)
    保有している株式や投信などの金融資産や不動産などの資産価格が下落することによって、消費や投資が手控えられ、経済全体が収縮に向かうこと。 一方、資産価格が上昇して、消費や投資に刺激を与えることを資産効果と呼ぶ。
  • 連邦公開市場委員会(れんぽうこうかいしじょういいんかい)
    米国の金融政策を決定する会合。 FRB7名の理事(総裁、副総裁含)と地区連銀総裁のうち5名(NY連銀総裁は常駐でFOMC副議長となる、残りは持ち回り)の12名が投票権を持つ。残り7名の地区連銀総裁、NY地区連銀副総裁も議 […]
  • 連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど)
    FRS。米国の中央銀行にあたる。 FRBが12地区に分かれる連邦準備銀行(地区連銀)を統括する。統括機関としてFRBを持つ。
  • 連邦準備制度理事会(れんぽうじゅんびせいどりじかい)
    Fed、FRBとも呼ばれる。FRSの統括機関。アメリカの公定歩合や支払い準備率の決定など金融政策の策定やアメリカ国内の銀行の監視を行っている。 メンバーは議長・副議長を含めた7人で構成され、任期は14年である。議長・副議 […]
  • 量的緩和(りょうてきかんわ)
    中央銀行による金融政策は、一般的に金利を目標として実施されるが、経済状況によっては、金利ではなく、市場に大量の資金供給を行うことを柱とする金融政策が行われる場合がある。これを量的緩和と呼ぶ。 この場合は、準備預金またはベ […]
  • 鉱物資源利用税(こうぶつしさんりようぜい)
    オーストラリア政府が当初計画した資源超過利潤税(RSPT)について、オーストラリア産資源の国際競争力を損なうものであるとして、国内外の資源会社から強い導入反対の声が上がり、これに野党が同調して政権が混乱する動きまで見られ […]
  • 限月(げんげつ)
    先物取引・オプション取引の期限が満了となる月のこと。
  • 非不胎化(ひふたいか)
    通貨当局が介入によって生じる自国のマネーサプライへの影響を放置する形で、介入を実施すること。 日本では1999年3月まで介入にあたって発行する政府短期証券を全額日銀が引き受けていた。そのため、ドル買い円売り介入によって生 […]
  • 非国防資本財(ひこくぼうしほんざい)
    米商務省が発表する耐久財受注統計の内訳の一つ。 米製造業が受注した資本財の受注額から、国防総省による受注製品を除いたもの。 さらに変動の激しい航空機を除いた「航空機を除く非国防資本財受注」は設備投資の先行指標といわれてい […]
  • 日本銀行(にほんぎんこう)
    日本の中央銀行。1882年に設立。ジャスダックに上場されている。BOJとも。
  • 本邦実需(ほんぽうじつじゅ)
    実需とは外国為替取引において、投機を目的としたものではなく、輸出や輸入など商品の購入・売却や、経営権獲得などのために外国株の購入・売却などを目的とした取引を指す。 奔放実需という場合、日本おいて実需取引を行う取引主体。輸 […]
  • 株価維持操作(かぶかいじそうさ)
    PKOとは1992年できた株式市場における総合経済対策のことです。Price Keeping Operationの頭文字をとってPKOと呼ばれており、日本語では株価維持操作といいます。この略称は、国連平和維持活動(PKO […]
  • 格付機関(かくづけきかん)
    格付機関または格付会社とは、政府・公共団体、企業などが発行する債券に対して、発行体の財務分析、業界分析などを元に、元利金(元本と利息)の支払い能力について見通しを評価し、記号や数字を用いて発表する民間企業のこと。 少し噛 […]
  • 欧州中央銀行(おうしゅうちゅうおうぎんこう)
    欧州中央銀行(EuropeanCentralBank)。1998年設立。本部は独フランクフルト。ユーロ圏13カ国の金融政策をになっている。 最高意思決定機関は、EU加盟国の中央銀行総裁らを含む17人で構成する理事会。 物 […]
  • 欧州中央銀行制度(おうしゅうちゅうおうぎんこうせいど)
    欧州中央銀行制度。ECBとEU(欧州連合)加盟の全27カ国の中央銀行で構成される。
  • 米耐久財受注(べいたいきゅうざいじゅちゅう)
    耐久年数が3年以上あると定義された自動車や家具などの耐久財の新規受注額を、米商務省経済分析局が米国内の製造業約4000社を対象に集計した指標。 受注あたりの金額が大きいこともあり、月ごとのブレが大きくなる航空機を除いた非 […]
  • 米設備稼働率(べいせつびかどうりつ)
    米連邦準備制度理事会(FRB)が鉱工業生産と同時に発表する米国の鉱工業部門の生産能力に対する実際の生産量の比率。 設備投資やインフレの先行指数になる。80%を超えると投資が活発化するといわれている。
  • 美人投票(びじんとうひょう)
    ケインズが投資家の行動パターンとして、その代表的著書である「雇用・利子及び貨幣の一般理論」で示したもの。 100枚の写真の中から美人だと思うものを6枚選び、その選び方がもっとも平均的な好みに近かったものに商品が出るという […]
  • 英中銀インフレレポート(えいちゅうぎんいんふれれぽーと)
    英中銀(BOE:BankofEngland)が英国の景気・物価見通しをまとめた報告書。 四半期毎(2月、5月、8月、11月)に公表され、1~2年先の景気・物価見通しがファンチャートで示されており、金融政策の方向性を示唆す […]
  • 特別引き出し権(とくべつひきだしけん)
    IMF(国際通貨基金)に加盟する国(正確にはIMFのSDR部門に参加している国。 現在はIMF加盟国すべてが参加)が持つ資金引き出し権のこと。SDRとも。及びその単位。金、外貨、IMFのリザーブポジションなど既存の準備資 […]
  • 無担保コール翌日物無担保コール翌日物(むたんぽこーるよくじつもの)
    金融機関同士が、コール市場において、担保無しで行う短期の資金のやり取りにおいて、約定した翌日に返済を行うもの。その際の金利を無担保コール翌日物金利という。 日本においては、政策金利として用いられている。 無担保コールオー […]
  • 消費財(しょうひざい)
    個人や家庭内といった家計単位で消費することを目的として生産される財のこと。 医療や食料品などが代表的。同じ商品であっても業務用に使用される場合は生産財となる。
  • 正常先(せいじょうさき)
    銀行は金融庁の指示のもと、決算書に基づいて融資先に対して10から12段階にわたる信用度の格付けを行っている。この格付けに基づき債務者を6つの区分に分類する。その中でもっとも信用力が高い区分を正常先という。
  • 欧州連合(おうしゅうれんごう)
    欧州連合(EU)は、欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。加盟国は28カ国。(2018年3月9日現在) またEUの中でユーロを通貨として使用する経済通貨同盟(EMU)を結んでいる諸国の経済圏を「ユーロ圏」と […]
  • 欧州安定化メカニズム(おうしゅうあんていかめかにずむ)
    ユーロ導入国を対象として、信用不安などによる資金繰り悪化に対して、迅速な支援を実施するために創設された安定化の為の基金。 2010年5月10日の欧州連合緊急財務相理事会において合意された。 基金の総額は5000億ユーロで […]
  • 年金(ねんきん)
    一定の支給額を決めて、年単位、月単位など一定の周期で支払う給付金のこと。 日本の場合、厚生年金、国民年金などが代表的。市場用語としては、年金基金の運用部門のことを指す。 一般に額が大きくなるため、運用動向が市場に影響を与 […]
  • 年金積立金管理運用独立行政法人(ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん)
    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)とは、厚生労働省所管の独立行政法人。 所在地は東京都千代田区霞が関1-4-12013年8月現在の理事長は元日本銀行理事の三谷隆博氏。前身は年金福祉事業団であり、2001年に年金資 […]
  • 感謝祭(かんしゃさい)
    【米国の一大祝日】 感謝祭とは米国の祝日のひとつで、11月の第4木曜日と定められており、多くの州は翌金曜日も祝日とし、4連休となっています。 起源は収穫を祝う意味合いでしたが、現在は親せきや友人同士で集まる食事会となって […]
  • 投機筋(とうきすじ)
    値動きの変化から利益を獲得することを目的に取引を行う投資家。
  • 新型インフルエンザ(しんがたいんふるえんざ)
    日本では、厚生労働省が新型インフルエンザ対策報告書で定義した「過去数十年間に人が経験したことがないHAまたはNA亜型のウイルスのうち、ヒトの間で伝播して、インフルエンザの流行と起こすもの」とされている。 WHO(世界保健 […]
  • 外貨準備(がいかじゅんび)
    中央銀行が、国際収支不均衡の是正や為替介入のために保有する外貨のこと。
  • 外部格付け(がいぶかくずけ)
    格付会社が公正な第三者として、格付け対象社・組織の債務履行能力などを調査し、履行確実性を評価したもの。 AAAなどの格付け記号によって表記される。 代表的な格付け会社として、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、S&a […]
  • 大統領継承順位(だいとうりょうけいしょうじゅんい)
    米国の大統領は、死亡や辞職、もしくは弾劾による免職などにより、その後の執務が不可能な状況に陥った場合に備えて、残りの任期中に、誰が大統領につくのかについて継承順位が定められている。 順位は以下のとおり、①副大統領兼上院議 […]
  • 実需(じつじゅ)
    外国為替取引のうち、貿易取引や資本取引のように、元となる商取引が存在するものを実需取引と呼ぶ。 値動きを狙って売買を行う投機的取引と違い、買いきり売り切り、もしくは長期の保有となることが多いため、投機的取引に比べて取引量 […]
  • 市場参加者(しじょうさんかしゃ)
    市場に参加している取引主体全体。個人・企業・国など公共団体すべて。
  • 国務長官(こくむちょうかん)
    米国の国務省の長官。 連邦政府における外交を担当しており、日本における外務大臣に相当する。連邦政府における主席閣僚として位置づけられており、大統領が欠けた場合の権限継承順位で、副大統領、下院議長、上院仮議長についで第4位 […]
  • 国際通貨基金(こくさいつうかききん)
    国際通貨基金(InternationalMonetaryFund = IMF)。 1944年のブレトン・ウッズ協定によって、為替市場の安定などを目的に創設された国際機関。本部はワシントン.D.C.。日本は1952年に加盟 […]
  • 地政学的リスク(ちせいがくてきりすく)
    特定地域における、政治、軍事的な緊張の高まりが、運用に影響を与えるリスク。
  • 外債(がいさい)
    外貨建て債券のこと。 非居住者が発行する円建ての債券(サムライ債)も外債と呼ぶことがある。
  • 外国為替公認銀行(がいこくかわせこうにんぎんこう)
    旧大蔵大臣の認可を受けて、外国為替取引を行うことを許可された銀行のこと。 1998年の外為法改正までは、為替取引は外国為替公認銀行と行わなければいけなかった。98年の法改正により、制限が撤廃された。
  • 外国為替及び外国貿易法(がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう)
    1949年に施行された外国為替、外国貿易その他の対外取引のための法律。略称は外為法。 1980年と98年に大規模な改正が行われ、98年改正のいわゆる新外為法によって、内外の資本取引が自由化された。
  • 予算教書(よさんきょうしょ)
    米大統領が議会に対して示す来年度予算編成の方針。毎年2月初めに議会に提出される。 一般教書、大統領経済報告と並び、3大教書と呼ばれている。 米国では、大統領が議会に対して法案提出ができないため、実際に予算関連法案を作成す […]
  • 人口ボーナス(じんこうぼーなす)
    一国の人口構成において、子供や高齢者といった従属人口が相対的に少なくなる一方で、働き盛りである生産年齢人口が相対的に増える状態。 社会全体での高齢者や子供に対する扶養負担が減る一方で、豊富な労働力による生産活動が活発にな […]
  • 企画財政部(きかくざいせいぶ)
    韓国の行政機関のことで、日本や米国などの財務省に相当する。 2008年に財政経済部と企画予算処が統合して企画財政部となった。
  • 入札(にゅうさつ)
    財務省の発行する国債を銀行などの金融機関に売るにあたって行われるせりのようなもの。 価格で行う場合と利回りで行う場合がある。また、ダッチ方式とコンベンショナル方式などの違いがある。
  • 公定歩合(こうていぶあい)
    中央銀行が市中の金融機関に対して、直接資金を貸し出す際の基準金利のこと。 日本の場合、規制金利時代には、公定歩合と市中の預金金利などが直接的に連動していたこともあり、代表的な政策金利であったが、1994年の金利自由化以降 […]
  • 円建て(えんだて)
    貿易において、受払いを円で行うもの。 アジア間との輸入などではある程度の割合で見受けられるが、輸出の円建てはあまり見られない。
  • 中央銀行(ちゅうおうぎんこう)
    一国において「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」としての機能を主な業務として、金融政策の運営にあたる金融機関。 日本における日本銀行、米国におけるFRSがそれにあたる。
  • 不胎化介入(ふたいかかいにゅう)
    中央銀行が外国為替市場で市場介入を行う際に、自国内におけるマネタリーベース(資金供給残高)への影響を避けるために、買い/売りオペなどによって、調整を行うこと。 日本銀行が外国為替市場で円売りドル買いの介入を行う場合、市中 […]
  • 不胎化(ふたいか)
    通貨当局(各国の中央銀行など)が、外国為替市場で為替介入を行う際に、マネーサプライに影響を与えないようなかたちで調整を行うもの。 たとえば、日本でドル買い円売りの介入を行う場合、介入を実施する財務省が政府短期証券を発行し […]
  • 不美人投票(ふびじんとうひょう)
    目立った好材料がない状況において、悪材料がないからという理由で投資先を選ぶこと。
  • 上海合意(しゃんはいごうい)
    上海合意とは、2016年2月26日~27日に上海で開催されたG20(20カ国・財務相・中央銀行総裁会議)において、非公式ではあるのものの為替市場でのドル高抑制となる合意が交わされたのではないかという市場関係者の憶測のこと […]
  • ワンス・ア・ディーラー・オールウェイズ・ア・ディーラー(わんすあでぃーらーおーるうぇいずあでぃーらー)
    一度ディーラーをやったら、ずっとディーラー。国際フォレックスクラブ(TheFinancialMarketAssociation通称A.C.I.)の合言葉。 パリのA.C.I.本部にはシンボルマークとしてこの言葉が刻まれて […]
  • ワールドダラー(わーるどだらー)
    米連邦準備理事会(FRB)が米国内に供給するベースマネー(現金+中央銀行への預け金)と、米国を除く各国の中央銀行が外貨準備として保有するドルを足し合わせたもの。 過剰流動性を計る指標として利用される。
  • ロンドン時間(ろんどんじかん)
    英国・欧州大陸などヨーロッパ地域の取引参加者が市場全体の取引の中心となる時間帯のこと。 英国が夏時間採用時は一般的に午後3時から午後11時頃、標準時間採用時は午後4時から午前0時頃を指す。 為替市場と密接にかかわるマネー […]
  • レポレート(れぽれーと)
    日本の場合、債券の貸借取引のうち金銭を担保として受け取る現金担保付債券貸借取引のことをレポ取引と言い、その取引レートをレポレートと言う。 欧米の基準では、レポ取引は、債券の売買取引扱いとなるため、買い戻し条件付売却取引と […]
  • レバレッジ規制(ればれっじきせい)
    2009年8月3日に金融庁が交付した「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」により、それまで規制の無かった想定元本(取引金額)に対して必要な証拠金の預託額について、個人を相手に想定元本の4%以上(レバ […]
  • レパトリ(れぱとり)
    【短期的な為替変動要因】 レパトリとはレパトリエーションの略で、その意味は企業などが海外に投資していた資金を本国に戻すことをいいます。 例えば、米国に投資をしていた日本の企業が、3月の決算に備えて日本に資金を戻します。そ […]
  • ルーブル合意(るーぶるごうい)
    1987年2月にパリのルーブル宮殿で行われたG7において、82年に行われたプラザ合意によって生じたドル安の流れを是正し、為替相場安定のために各国が協調することに対する合意。
  • リクスバンク(りすくばんく)
    スウェーデンの中央銀行であるスウェーデン国立銀行のこと。 1668年に誕生した世界最古の中央銀行(二番目に古いのが1694年設立のイングランド銀行(BOE))。 1968年には設立300周年を記念して、ノーベル経済学賞を […]
  • ユンケル (ジャン-クロード・ユンケル)(ゆんける)
    ルクセンブルグの首相兼財務相。 1989年から財務相を務め、1995年に首相に就任している。2004年9月にユーロ加盟国の財務相によって構成される非公式の協議機関であるユーログループの初代常任議長として選出され、ミスター […]
  • モンスターオペ(もんすたーおぺ)
    日本銀行が、金融危機対応として実施している「企業金融支援特別オペ」の俗称。 銀行、証券、短資会社などの金融機関が保有する企業債務を担保として、その担保価額の範囲内で無制限に日銀から資金を借りることが出来る制度。
  • メリウェザー (ジョン・メリウェザー)(めりうぇざー)
    1998年に破綻したヘッジファンドLTCMの創設者。 元ソロモンブラザースの債券トレーダー。1994年にLTCMを設立。 LTCMはショールズ、マートンという二人のノーベル経済学賞受賞者やマリンズ元FRB副議長を擁し、高 […]
  • ミセス・ワタナベ(みせすわたなべ)
    日本の個人投資家、特に主婦の投資家を指した言葉。 2005から2007年夏頃までの円安局面において、こうした投資家がFX(外国為替証拠金取引)で、レバレッジをかけて、金利差を狙った外貨買い円売りの取引を行い、マーケットを […]
  • マクロファンド(まくろふぁんど)
    世界中のあらゆる資産に投資機会を見出す戦略。 マクロの予測に基づいて投資判断をおこない、機動的にポジションを設定する。
  • マイナス圏(まいなすけん)
    過去の一定期間と比べて(通常では前日の終値と比べて)相場が下落している状況。
  • ポンジー・スキーム(ぽんじー・すきーむ)
    異常に高いリターンを謳って出資者から資金を集め、その資金を使ってその後に続く投資家に利益を配分する、といった資金操作を繰り返す詐欺の一形態。一種の自転車操業であり、出資を煽って新規の投資家を無限に呼び込まなければ、必ずど […]
  • ボルカールール(ぼるかーるーる)
    オバマ政権の下で経済再生諮問会議議長を務めるポール・ボルカー元FRB議長が提唱する米国の新しい金融規制案。銀行業務を行う金融機関によるヘッジファンドやPE(プライベートエクイティ)ファンドへの投資および出資の禁止。 自己 […]
  • ボルカー (ポール・ボルカー)(ぼるかー)
    元FRB議長。カーター・レーガン政権下で議長を務めた(1979-1987)。 後任はグリーンスパン。1927年生まれ、プリンストン大学卒、同大学院で政治経済学修士号取得。第二次オイルショック後、財政赤字とインフレ、高失業 […]
  • ペロトン(ぺろとん)
    ペロトンパートナーズとは、米大手証券ゴールドマンサックスのパートナーであったロン・ベラーとジェフリー・グラントが設立したヘッジファンド。 傘下のペロトンABSファンド(資産額20億ドル)はサブプライム関連債の売り戦略によ […]
  • ヘルマン・ファンロンパイ(へるまんふぁんろんぱい)
    2009年12月に発効した欧州連合(EU)の新基本条約(リスボン条約)に基づいて創設された初代のEU大統領(欧州理事会常任議長)。 任期は2012年5月31日まで(一期だけ再任可能)。EU大統領に就任する前は、2008年 […]
  • ヘアカット(へあかっと)
    ヘアカットとは、担保を設定する際に、担保の損失リスクを明確にするため、差し出された株式の市場価値や債券の額面額に対して設定される担保の掛目すなわち担保価値の削減率のこと。 たとえば、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受 […]
  • ベージュブック(べーじゅぶっく)
    米地区連銀経済報告のこと。 正式名称はSummaryofCommentaryonCurrentEconomicConditionsbyFederalReserveDistrict。 12地区の連邦準備銀行が管轄地域の経済 […]
  • ブレトン・ウッズ体制(ぶれとんうっずたいせい)
    第二次世界大戦下の1944年7月に米国ニューハンプシャー州にあるブレトン・ウッズ(同州キャロル町の1地区で行楽地)で開かれた連合国通貨金融会議において決められた通貨体制のこと。 同会議では通称ブレトン・ウッズ協定と呼ばれ […]
  • ブラックフライデー(ぶらっくふらいでー)
    【黒字のブラックフライデー】 ブラックフライデーはアメリカで感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日の金曜日のことです。「ブラック」といえば、ブラック、マンデー・チューズデー、サーズデーと相場が大暴落した日を連想しがちですが、 […]
  • プラザ合意(ぷらざごうい)
    1985年9月22日にNYプラザホテルにおいて行われたG5における為替レートに関する合意のこと。 米国の対外不均衡(貿易赤字)解消を目的とした協調介入の合意が主なもの。
  • プライマリー・ディーラー(ぷらいまりーでぃーらー)
    米ニューヨーク連銀が公認する米政府証券公認ディーラーのこと。 取引実績や資本水準などの厳しい要件を満たす必要がある。米政府証券の入札時にはマーケットメーカーとなることが求められることや、FRBへの定期的な報告義務などが課 […]
  • プライベート・エクイティ(ぷらいべーとえくいてぃー)
    未公開企業に出資し上場を目指す「ベンチャーキャピタル」や、成熟企業を買収して支配権を取得し、事業再編や企業再生によって企業価値を高めて売却する「バイアウト投資」などの投資戦略を行う投資形態、もしくは投資会社のことを示し、 […]
  • フォワードガイダンス(ふぉわぁどがいだんす)
    中央銀行が将来の金融政策の方針を前もって市場に対して表明すること。 中央銀行が実施する非伝統的金融政策の一つ。 政策金利の変更の条件や据え置きの場合の期間の目途などを通知することで、市場参加者の金利や物価の予想に影響を及 […]
  • フォークロージャー(ふぉーくろーじゃー)
    住宅不動産などの抵当物・担保物件の請戻し権喪失、差し押さえのこと。 住宅ローンが返せなくなった物件に対して、銀行など抵当権者が当該物件を取得または第三者に売却して、自己の債務に充てること。
  • ビッグマック指数(びっぐまっくしすう)
    英経済誌「The Economist」によって1980年代に考案された物価指数。 購買力平価の考え方を元に、世界各国でマクドナルドが販売しているビッグマックの価格を比較した指数。 マクドナルドは世界100カ国以上でビッグ […]
  • パンデミック(ぱんでみっく)
    限られた期間に、ある感染症や伝染病が世界的に大流行すること。 14世紀に流行したペストなども含まれる。このうちインフルエンザ・パンデミックは、新型インフルエンザウイルスがヒトの世界で、ヒトからヒトへ、広範かつ急速に広がり […]
  • バリューデート(ばりゅーでーと)
    決済日、受渡日のこと。売買成立後、実際にお金もしくは商品などの受け渡しが行われる日のこと。外国為替市場の場合は、通常ニ営業日後に設定されている。
  • バッドバンク(ばっどばんく)
    政府が関与して金融機関から不良債権を買い取るための受け皿。 2009年3月に米政府が設立を発表したものは、官民共同の基金を元に5000億ドルから最大1兆ドルの不良債権を買い取ることを目的としている。 不良資産の買い取りを […]
  • ハイパーインフレーション(はいぱーいんふれーしょん)
    通貨に対する信用が失墜し、インフレーションが爆発的に加速すること。 第一次大戦後のドイツや第二次大戦後のハンガリーでのインフレなどが代表例。ハンガリーでは、最盛期15時間で物の値段が倍にあった計算になる。 現在では、アフ […]
  • バイ・アメリカン法(ばい・あめりかんほう)
    もともとは、1933年に制定された政府による製品の購入の際に原則として米国製品を優先するという法律のこと。 米国がGATT/WTOのGPA(政府調達協定)を締結したため、連邦政府に関しては同協定の締約国に対する適用が除外 […]
  • バーナンキ(ばーなんき)
    元FRB議長。 14代目にあたる。ハーバード大卒MITで博士号取得。2002年からFRB理事。2005年にCEA(大統領諮問委員会)委員長。2014年議長退任。
  • バークシャー・ハザウェイ(ばーくしゃーはざうぇい)
    オマハの賢人ことウォーレン・バフェットが率いる世界で最大の投資持ち株会社。 コカコーラやアメックスの筆頭株主として著名。保険部門を中心に複数の多様な会社を傘下に持つ。 金融市場の混乱の中で、ゴールドマンサックスに50億ド […]
  • ネクスト・イレブン(ねくすといれぶん)
    新興国11カ国のことでN-11と表記する。 バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナムの11カ国を指す。
  • ニック・リーソン(にっくりーそん)
    女王陛下の銀行と呼ばれた英国の名門投資銀行ベアリングス銀行を、自身のデリバティブ取引による損失で破産させたことで知られる元英銀行員。 同行のシンガポール支店において、日経平均と日本国債のデリバティブ取引に従事しているさい […]
  • ニクソンショック(にくそんしょっく)
    1971年8月当時のニクソン米大統領が発表したドルと金との交換停止。 それまでのブレトンウッズ体制の終了を意味し、この年12月のスミソニアン協定によるドルの切り下げを経て、世界は変動相場制へと移行していった。
  • トレーダー(とれえだあ)
    ディーラーのこと。米国で主に使われる。
  • ドルペッグ(どるぺっぐ)
    自国通貨のレートをドルと連動させる制度。固定相場の一つ。
  • トリシェ(とりしぇ)
    第2代欧州中央銀行(ECB)総裁。1993年にBDF(フランス中銀)総裁に就任。 1998年ECBが設立されると、初代総裁ドイセンベルグの下で副総裁に就任。2003年11月1日より第2代総裁(任期は8年)。 ECB設立時 […]
  • テラメント(てらめんと)
    1月25日午後4時過ぎに、金融庁の電子開示システム「EDINET」に、アステラス製薬、ソニー、三菱重工業、トヨタ自動車、フジテレビジョン、日本電信電話計6社の株式を51%取得と大量保有報告書を登録したことで、話題になった […]
  • デフォルトリスク(でふぉるとりすく)
    債券の発行元が債務不履行(デフォルト)になる可能性。 クレジットリスク、信用リスクとも呼ばれる。
  • ディスカウントレート(でぃすかうんとれーと)
    公定歩合のことを言います。
  • ディスインフレ(でぃすいんふれ)
    ディスインフレーションの略。 インフレ率(物価上昇率)が低く、インフレが収束した状況のこと。物価上昇率は低下しているが、物価が下落するデフレーションには陥っていない。
  • チョッピー(ちょっぴー)
    値動きが荒っぽく、振幅が激しい状態。 参加者が少ないときに一時的に売買が交錯したときなどに使われる。
  • チャプター7(ちゃぷたーせぶん)
    米国連邦倒産法第7章のことで、会社清算型の倒産手続き。日本における破産法に相当する。 会社再建を目指した倒産手続きは米国連邦倒産法第11章(チャプター11)。
  • チャプター11(ちゃぷたーいれぶん)
    米国連邦倒産法第11章のことで、再建型の倒産手続き。 法人だけでなく(実際の適用はほとんどないが)個人にも適用されることから、日本における会社更生法ではなく民事再生法にあたる法律といえる。 ちなみに日本における破産法に当 […]
  • ダッチオークション(だっちおーくしょん)
    通常のオークション(イングリッシュオークション)とは逆に、売り手が高めに設定した価格から順に値を下げてゆき、最初に買い手がついた値段で商品を売るオークションのこと。取引スピードの高速化が可能となる。 オランダの生花市場で […]
  • ゾンビ企業(ぞんびきぎょう)
    「ゾンビ企業」という言葉はもともと2002年の海外のメディアで名づけられたものでした。経営に問題があるものの銀行の支援により、なんとか存続を続けている企業のことを呼びます。まさに死にながら生きているゾンビのような企業とい […]
  • ソロス(そろす)
    ハンガリー生まれのアメリカ人投資家。 1969年にソロスファンド(後のクォンタムファンド)設立。1992年のポンド危機に際し、ポンドの空売りで15億ドルの利益を出したといわれ、BOEを破産させた男という異名をとった。
  • ソフト・コモディティ(そふとこもでぃてぃ)
    コモディティの中でも、小麦、大豆、コーン、砂糖、綿花、コーヒー、ココアなどの農産物を指す。食糧用の農産物以外にも、家畜の飼料、バイオ燃料の原料となるものも含む。
  • ゼロサム(ぜろさむ)
    一方が利益を得たら、もう一方が同じだけ損失になるなど、全員の利得の総和が常にゼロになることもしくはその状態。
  • セカンダリーマーケット(せかんだりーまーけっと)
    既に発行されている株式や債券などを取引する市場のこと。流通市場ともいう。 なお、株式や債券などが新規に発行される市場のことをプライマリーマーケット(発行市場)という。
  • ストレステスト(すとれすてすと)
    オバマ大統領政権が発表した包括的な金融安定化策の一つ。 大手金融機関19行に対して、景気がさらに悪化した場合に、貸し出しを維持するために充分な自己資本があるかなど財務状況をチェックする健全性審査のこと。 ストレステストの […]
  • スタンピード現象(すたんぴーどげんしょう)
    もともとの意味は、牛の群れなどが、銃声などのきっかけでどっと一方向に逃げ出すこと。転じて、相場の世界では、参加者が群集心理として一つの方向に一気に流れていく現象を指す。
  • スタンダード・アンド・プアーズ(すたんだーどあんどぷあーず)
    スタンダード・アンド・プアーズは、アメリカ合衆国に本社を置く投資情報会社。 企業や債券の信用力を調査研究して、信用格付を行う格付機関として米国のムーディーズ社と並びよく知られている。 ビジネスウィーク誌の出版元となりJD […]
  • ジョブレス・リカバリー(じょぶれすりかばりー)
    景気が拡大局面に移行するも雇用環境の低迷が長期間継続した状態。 政府による財政出動や企業の在庫調整の効果により、企業業績の改善が先行するが、企業は、労働生産性の向上を目的としてIT化などの設備投資を行い、過度な雇用を敬遠 […]
  • シャドーバンキング(しゃどーばんきんぐ)
    シャドーバンキングとは、実状が曖昧な影の銀行のことで中国の投資銀行(証券会社)やヘッジファンド、ベンチャーキャピタルなどを指します。 金融当局から厳しく監督される通常の銀行と比べ、規制が緩く、情報開示義務がないために、金 […]
  • ジャクソンホール(じゃくそんほーる)
    【ジャクソンホールで開催される経済シンポジウム】ジャクソンホールとは、毎年8月下旬にアメリカのワイオミング州で米カンザスシティ地区連銀の主催で開催される経済シンポジウムのことを指します。 ジャクソンホールという場所自体は […]
  • シグナル8(香港)(しぐなるえいと)
    香港天文台(日本の気象庁に相当する香港の政府機関)が行う台風警報のうち、学校、商店、オフィスなどがクローズになるレベル。証券取引所などもクローズされるため、香港市場自体がクローズとなる。 台風警報(正確には熱帯気旋警告信 […]
  • サブプライムローン(さぶぷらいむろーん)
    ローンの一種。 通常融資を受けられる層を「プライム」通常の融資が受けられない層を「サブプライム」と呼ぶ。サブプライム向けに金利を高く設定したローンのこと指す。住宅ローンの場合、サブプライムモーゲージとも呼ぶ。
  • コンコルド効果(こんこるどこうか)
    コンコルドの誤謬、コンコルド錯誤ともいう。 投資の継続が損失拡大につながることがわかっているにもかかわらず、これまでの投資で失った金額や時間などを惜しんだり、損失を確定させることを忌避したり、損失による責任をとることを避 […]
  • ゴトウビ(ごとうび)
    5・10日。 取引慣行上、日本では支払いの決済日を5か10で区切れる日に設定することが多い。そのため、5か10で区切れる日は仲値取引が活発になるなどの特徴がある。
  • ケインズ(けいんず)
    英国の経済学者。 主著「雇用・利子及び貨幣の一般理論」において、有効需要の原理を示して、有効需要不足による不完全雇用均衡の存在を明らかにし、非自発的失業解消のための経済への積極的な政府介入を正当化した。 彼の理論を元にケ […]
  • クレジットデリバティブ(くれじっとでりばてぃぶ)
    金融資産にかかる信用リスクを原資産とする金融派生商品のこと。
  • グレート・モデレーション(ぐれーともでれーしょん)
    「超安定化」とも。先進国でここ数十年見られる、経済成長(GDP成長率)の変動幅縮小と、インフレ率の安定基調を指した言葉。 これにより、世界的な金融市場のボラティリティ低下をまねき、新興国市場の台頭やリスク資産への投資をま […]
  • グリーンシュート(ぐりーんしゅーと)
    日本語で、新芽/若芽を指す言葉。 バーナンキFRB議長が09年3月にTV番組の中で、信用市場の緊張が緩む兆候を表現するために始めて使用。その後景気回復を示唆する言葉として、金融市場に広まった。
  • キプロス問題(きぷろすもんだい)
    キプロスは歴史的にギリシャとの繋がりが深く、ギリシャショックの影響でキプロスの銀行の多くが多額の不債を背負った。 その影響はキプロス単独では解決できないほどに発展し、国家破綻の危機に直面した。キプロスはEUに財政支援を求 […]
  • カルパース(かるぱーす)
    カルフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)の通称。 米国最大の公的年金基金。積極的にオルタナティブ投資を行うことで有名。
  • カストディアン(かすとでぃあん)
    ファンドの資産保全保管業務、取引に係る決済業務を行う資産管理会社のこと。
  • ガイトナー(がいとなー)
    2009年からのオバマ政権における財務長官。 1961年8月18日ニューヨーク市ブルックリン生まれ。ダートマス大学卒業後、ジョンズ・ホプキンズ大学で国際経済の学士号を取得している。キッシンジャー元国務長官が主催するコンサ […]
  • オンショア(おんしょあ)
    オフショアの対義語で自国内のこと。日本においては日本国内を指す。
  • オルタナティブ(おるたなてぃぶ)
    株式や債券など伝統的な資産に対する代替的な投資資産のこと。ヘッジファンド、商品、不動産などの資産クラスを指す場合が多い。
  • オプション(おぷしょん)
    為替、株、商品などをあらかじめ決められた期日までに、決められた数量で、決められた特定の価格で、売買する権利のこと。 買う権利をコールオプション、売る権利をプットオプションという。
  • オフショア市場(おふしぇあしじょう)
    非居住者に対して租税を優遇するなど、規制が緩く、制度上の制約が少ない市場のこと。ヘッジファンドの多くが設立されている。 主な地域にケイマン諸島、ガンジー諸島、マン島などがある。
  • オフショア(おふしょあ)
    本来は「国の本土の沿岸から遠く離れた場所」という意味だったが、「海外の」「国外の」といった意味で使われることが多い。 「租税優遇地」と同義で使われている。
  • オイルマネー(おいるまねー)
    中東の産油国から投資される資金・資本のこと。
  • ヴィシェグラードグループ(びぃしぇぐらーどぐるーぷ)
    チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの中欧4カ国による地域協力機構のこと及び機構を組織する同4カ国のこと。V4とも。 ヴィシェグラードグループは、1991年2月にハンガリーのヴィシェグラード市でチェコスロバキア(当 […]
  • インフレターゲット(いんふれたーげっと)
    インフレに目標値を設定して、中央銀行に目標値を目指して金融政策を打つことを課すもの。英国などが採用している。
  • インターバンクディーラー(いんたーばんくでぃーらー)
    銀行間市場で直接取引を行う為替ディーラー(トレーダー)のこと。
  • インターバンク(いんたーばんく)
    銀行間市場。専用端末、仲介業者、電話、インターネットなどを通じて、銀行間で行われる為替取引全体のこと。 取引参加者は金融機関に限定されていて、一般の投資家は参加することはできない。電話を呼べば答えることから「コール」とい […]
  • イングランド銀行(いんぐらんどぎんこう)
    英国中央銀行(BOE)。1694年設立。ロンドンシティーに本店がある。 9人の委員からなる金融政策委員会(MPC)によって政策金利などが決定される。
  • アナリスト(あなりすと)
    外国為替や個別の株式などの相場の動きを分析、予測を行う人。
  • アジア通貨危機(あじあつうかきき)
    1997年7月のタイ中銀による管理フロート制導入をきっかけに、アジア各国で起こった急激な通貨の下落。 インドネシア、韓国なども大きな被害を受けたほか、その後のロシア危機などの引き金にもなった。
  • TEDスプレッド(てっどすぷれっど)
    TEDspreadとは、3ヶ月物米短期国債(T-bill)と3ヶ月物ユーロドル(EuroDollar)Libor(ロンドン銀行間市場金利)との金利差のことである。 T-billとEuroDollarの頭文字をとってTED […]
  • SWF(えすだぶりゅーえふ)
    政府系ファンドもしくは国富ファンドとも呼ばれる。国の資産を母体として投資運用を行うファンドで、オイルマネーをバックにした中東諸国や貿易黒字や為替管理などによって生じた外貨準備を母体にした中国などが設立。ノルウェーの政府年 […]
  • RBA(あーるびーえー)
    オーストラリアの中央銀行(ReserveBankofAustralia)。 本店はシドニー。市中銀行であるCBAが前身。国立の市中銀行であったCBAが豪財務省から紙幣の発券業務など中央銀行業務を引き継ぎ、その後RBAを設 […]
  • PIIGS(ぴっぐす)
    ユーロ加盟国のうち、財政基盤の弱いポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの頭文字をとったもの。 アイルランドを除いて、PIGS とする場合もある。
  • OPEC(おぺっく)
    産油国の利益保護のために1960年に設立された組織。 第二次大戦以降、世界の石油市場はセブンシスターズを中心とした石油メジャー(採掘から販売までの全段階を行う石油系巨大企業複合体)に主導権が握られていた。しかし、資源ナシ […]
  • MPC(えむぴーしー)
    英中央銀行(BOE)の金融政策会合(Monetarypolicycommittee)のこと。 毎月初旬に二日間(基本的には第一月曜日が過ぎた後の水・木曜日)の会合を行い政策金利などの金融政策を決定する。総裁、副総裁(2名 […]
  • LIBOR(えるあいびーおーあーる)
    London InterBank Offered Rateの略。ロンドン市場における銀行間での平均化して金利のこと。 英国銀行協会から1日1回ロンドン時間午前11時時点の水準が発表されている。
  • FF金利(えふえふきんり)
    米国の銀行間取引における短期金利。 翌日物の誘導目標がFOMCにおける政策金利となっている。
  • EU大統領(いーゆーだいとうりょう)
    それまでのEUの基本条約を修正するリスボン条約(正式名:欧州連合条約及び欧州共同体設立条約を修正するリスポン条約)が2009年12月に発効(署名は2007年12月)。 これによって創設された欧州理事会の常任議長を通称EU […]
  • CTA(しーてぃーえー)
    CTAとはヘッジファンドの一種で、Commodity Trading Advisorの略称になります。日本語では、商品投資顧問や商品取引アドバイザーなどと訳されます。 世界中の投資家からの資金を集め、多くのヘッジファンド […]
  • COP15(こっぷじゅうご)
    国連気候変動枠組条約(UNFCC)を受けて設置された環境に関する国際会議の第15回目。 2009年12月にデンマークで開催。 COPはConferenceofparties(締約国会議)の略で、年に一度、締約国の環境担当 […]
  • CFD(しーえふでぃー)
    日本語では「差額決済契約」。現物株や、商品、債券、株価指数など投資対象となる資産を、実際に保有することなく、投資多少資産の値動きによる価格差を決済する形のデリバティブ取引。 レバレッジをいかせる証拠金取引であることから、 […]
  • CEA(しーいーえー)
    CEAは、Council ofEconomicAdvisers(大統領経済諮問委員会)の略で、大統領直轄の政府機関として、大統領へ経済政策の助言を行うことを目的としている。 委員長と二人の委員の計3名によって構成され、そ […]
  • CDC(しーでぃーしー)
    CentersforDiseaseControlandPreventionの略で、米ジョージア州アトランタに本部を置く感染症対策の総合研究所のこと。 社会福祉省(HHS)の管轄となる。本部だけで7000名のスタッフを有す […]
  • Brexit(ぶれぐじっと)
    ブレグジットとは、イギリス(Britain)と離脱(exit)を掛け合わせた造語になります。英国のEU離脱が決まれば、経済や政治に大きな影響が出ることから広まった造語です。
  • BBB格(びぃびぃびぃかく)
    格付会社による格付表記のうち投資適格級とされる格付けの中でもっとも信用力が低い格付け。これよりも下がると投資不適格級(ジャンク級)となる。ムーディーズの表記ではBaaとなる。
  • ALT-A(おるとえー)
    ALT-Aとは、オルタナティブAローンの略称。 アメリカの住宅ローンのうち、サブプライムローンとプライムローンの中間に位置づけられるローンであり、サブプライムローンと比較して、勤務先がしっかりしているなど与信力が高いもの […]
  • 5賢人委員会(ごけんじんいいんかい)
    ドイツの政府経済諮問委員会の愛称。 1963年にドイツの政府及び議会によって設立された。毎年11月15日の前に経済見通しなどを盛り込んだ年次レポートを発表する。 名前の通り5名のメンバーによって構成されている。
  • インフレーション(いんふれーしょん)
    インフレーション(略:インフレ)とは経済が成長により需要が上がった結果、物価が上昇し且つ通貨が下落している状態をいう。特に物価が継続的に上昇し続けたり、上昇率が急激に上昇する状況のことをいう。 モノやサービスの値段は、需 […]
  • ジュニアNISA(じゅにあにーさ)
    2016年1月からスタートした未成年者を対象とした少額投資非課税制度のことです。 日本に住んでいる0~19歳の未成年者を対象に、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が年間80万円非課税になります。非課税期間は5年間となってい […]
  • スタンダード・ライフ・インベストメンツ・リミテッド(すたんだーど・らいふ・いんべすとめんつ・りみてっど)
    英国最大級の資産運用グループであるスタンダード・ライフ・アバディーン・グループの中核会社です。 同グループは、「アバディーン・スタンダード・インベストメンツ」ブランドのもと、アクティブ運用にコミットし、世界で資産運用ビジ […]
  • 医療用機器(いりょうようきき)
  • ルクセンブルグ(るくせんぶるく)
  • リスクバジェッティング(りすくばじぇってぃんぐ)
    リスクを総合的に把握し、リスクの効率的な配分を考える投資手法。アセットアロケーションは資産配分を考えるが、リスクバジェッティングでは、リスクを予算としてとらえ、その配分を考えるというやり方です。主に年金基金などで導入され […]
  • レジデュアルリスク(れじでゅあるりすく)
  • 効率性(こうりつせい)
    総資産(すべての資産)が有効に活用できているかを表します。指標としては「総資産回転率」が用いられ、この数値が高いほど効率的に経営していると言えます。これは「総資産が直接売上に貢献した」と仮定して総資産が1年に何回使われて […]
  • 行き過ぎ(ゆきすぎ)
    証券や為替などの相場がその時の環境や人気の度合いによって、予想以上に上下に動くことです。あとになって相場が訂正局面をむかえてはじめて「行き過ぎ」だったとわかることが多いです。
  • 仕組債(しくみさい)
    信用力の高い発行体が発行する債券にデリバティブ(金融派生商品)をセットした金融商品のことです。仕組債は、多種多様な株式や為替などを使って組成することで、それぞれの運用ニーズに応じた債券をオーダーメイドで設定し、ニーズに応 […]
  • 市場リスク(しじょうりすく)
    株式や債券、為替など価格変動する資産の市場価値の変動によって発生するリスクのことで、システマティックリスクとも言います。 また、ポートフォリオのリスクのうちで、市場そのものがもつリスクが原因で発生しているリスクのことで、 […]
  • 機関投資家(きかんとうしか)
    生命保険会社、損害保険会社、銀行、農協などの金融機関(金融法人)、投資信託、投資顧問会社、事業会社(事業法人)など、資金を運用する法人のこと。 機関投資家の運用する資金は巨額のため、その動向が株式市場や債券市場に大きな影 […]
  • 金利変動リスク(きんりへんどうりすく)
    債券における、金利上昇による債券価格の下落するリスクのことです。債券価格は金利変動の影響を受けます。その影響として、一般的に金利が上昇すると債券価格は値下がりし、金利が低下すると債券価格は上昇すると言われています。
  • 元本(がんぽん)
    投資したお金のことです。元金(がんきん)とも言います。投資は元本が大きければ大きいほど、投資効果も大きくなります。しかし忘れてはいけないのは、「投資信託には元本保証がない」ことです。預金などとは違って、投資信託には元本割 […]
  • 源泉分離課税(げんせんぶんりかぜい)
    給与や受取利息、配当金などの所得が発生した時点で、支払いをする側があらかじめ税金を徴収して納税する制度のことで、この場合確定申告は必要ありません。 投資信託の分配金は源泉分離課税が適用となり、受取時に所得税15.315% […]
  • 価格変動リスク(かかくへんどうりすく)
    株式や債券の価格が値下がりし、投資信託の基準価額が影響を受けるリスクのことです。債券の場合、金利上昇局面では債券の価格が下がり、株式では企業の業績悪化により株価が下がるなどのリスクがあります。
  • 介護関連ビジネス(かいごかんれんびじねす)
    急速な高齢化社会の進展で、介護市場は拡大しています。特別養護老人ホームや病院の新築、サービス付き高齢者向け住宅の増加など関連する市場は拡大の一途です。 また、介護用オムツなど介護用品の市場も大きく伸びています。さらに、介 […]
  • 確信バイアス(かくしんばいあす)
    たとえ誤っていても特定の見解を支持するなど、自らの考えに固執することで生じる認識の歪みのことです。
  • ロールオーバー(ろーるおーばー)
    一般的に借換えのこと。 NISAの場合、非課税期間が終了した際、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行(移管)することをロールオーバーという。ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価がNISAの非課税投資枠12 […]
  • 医療機器(いりょうきき)
    医療で使われる機器のことで、医療用機器とも言います。 レントゲン装置やからだの断面を画像化できるMRI(磁気共鳴画像)装置など高機能機器を含め数多くの種類があります。医療現場で使われるため、正確で精密である点などが求めら […]
  • リスクフリー金利(りすくふりーきんり)
    リスクのない安全資産で運用した場合の利回りのことです。リスクを取らずに安全確実に運用した時に得られる最低限のリターンを意味します。
  • リスクプレミアム(りすくぷれみあむ)
    証券の期待収益率とリスクフリーの金融商品(一般には先進国の国債や銀行預金など)の利回りの差。リスクフリーの資産に比べて、リスクがある分だけ投資家が求める超過的なリターンのこと。
  • リスク許容度(りすくきょようど)
    資産運用に際してどの程度リスクを引き受けられるかの度合いのことです。一般的に次の3段階に分けて考えられています。①どんなことがあっても、元本の維持を必要とする②ある程度のリスクは容認し、債券以上の高い収益を目指す③より高 […]
  • リスク資産(りすくしさん)
    安定資産と比べ値動きが大きく、より高い収益が期待できる反面、大きな損失を被る可能性のある資産のことです。⇔安定資産
  • リセッション(りせっしょん)
    景気後退のこと。企業の生産活動が低下し、失業者が増え始める。これがさらに深刻化すると不況になる。 米国では、実質GDPの前年比が2四半期以上連続してマイナスとなったときをリセッションとして定義している。日本は、景気動向指 […]
  • リターンリバーサル効果(りたーんりばーさるこうか)
    相場が上昇すると次は下がりやすくなり、下落すると次は上がりやすくなるというアノマリーのことです。
  • リフレ(リフレーション)(りふれ(りふれーしょん))
    デフレ(デフレーション)からは脱したもののインフレ(インフレーション)には至っていない状態のことです。物価上昇率の目標を定め、それを達成するまで市中のお金の量を増やす政策をリフレ政策といいます。
  • リンク債(りんくさい)
    仕組債の一種で、債券価格が株価指数などに連動する債券です。
  • レジーム(れじーむ)
    マーケットの横ばいやブル相場やベア相場などといった具合に、段階的に動くことが多い中で、ひとつの段階が期待よりも長く続いた時の状態のことです。 レジームが変わると、資産価格の動きや価格パターンや投資家の行動は大きく変わりま […]
  • ユニバース(ゆにばーす)
    投資する範囲のことです。 投資する目的や投資する対象や期間といった、類似したポートフォリオを集めたものや実際の運用実績のデータのことを指したりもします。
  • 特定口座(とくていこうざ)
    株式や株式投信を売却すると、原則として確定申告が必要となりますが、この確定申告の負荷を軽減するために導入されたのが特定口座制度です。一般口座(特定口座ではない口座、非特定口座とも言う)では、投資家自らが取引や損益を管理す […]
  • リーマンショック(りーまんしょっく)
    米国第4位の名門投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに広がった世界同時不況のことです。 2006年12月に、サブプライムローンという低所得者を対象とした住宅ローンを専門的に手掛ける小規模の金融機関が資金繰りに行き […]
  • リスク(りすく)
    投資でのリスクは日常使うリスクとは少し意味が異なります。投資でいうリスクとは将来収益の不確実性(振れ)のことを指します。価格が上がったり、下がったりするバラツキのことを指します。つまり、リスクが大きいという意味は、変動の […]
  • モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク(もるがん・すたんれー・いんべすとめんと・まねじめんと・いんく)
    モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの米国拠点です。 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、モルガン・スタンレーの資産運用部門として1975年に設立されました。 モルガン・スタンレー・イ […]
  • ユーロクリア(ゆーろくりあ)
    ユーロクリア(Euroclear)は、ベルギーの首都ブリュッセルに本社を置く、国際証券決済機関のことです。 ユーロ債から派生証券に至るまで、世界中の株式や債券など、何万種類もの有価証券を取り扱っているほか、証券保管サービ […]
  • ユーロネクスト(ゆーろねくすと)
    フランスのパリ証券取引所、オランダのアムステルダム証券取引所、ベルギーのブリュッセル証券取引所の3つの取引所が合併して設立された証券取引所のことです。2000年9月に誕生しました。 システム統合・注文の集約により、流動性 […]
  • クローズド期間(くろーずどきかん)
    解約(換金)ができない期間のことです。ポートフォリオ構築中の資金の減少を防ぎ、運用資金を安定化することで、運用成果の向上を狙う意味から設けられることがあります。
  • キャピタルゲイン(きゃぴたるげいん)
    株式や債券等の金融資産の売買によって生じる差益のこと。「申告分離課税」の対象となる。 これに対して、保有する株式や債券、預金等の金融資産に発生する配当や利子等の収益のことをインカムゲインと言う。
  • ミューズニッチ・アンド・カンパニー・インク(みゅーずにっち・あんど・かんぱにー・いんく)
    1988年に設立された、クレジット運用に特化した運用会社です。ニューヨーク、ロンドン、マンチェスター、ダブリン、パリ、フランクフルト、チューリッヒ、マドリード、ミラノ、シンガポールに拠点があります。 ハイ・イールド・ボン […]
  • メロン・インベストメンツ・コーポレーション(めろん・いんべすとめんつ・こーぽれーしょん)
    BNYメロン・グループ傘下の運用会社3社が2018年2月に統合して設立された運用会社です。所在地は米国マサチューセッツ州ボストン市です。 同社は多様な金融商品や運用手法を、アクティブ運用からパッシブ運用までの幅広い投資戦 […]
  • 確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)
    老後資金を作るための制度で、「日本版401k」とも言われます。現役時代に掛金を確定して納め(このことを「拠出」という)、その資金を運用し、掛金と運用収益との合計額をもとに、年金給付額が決定される年金制度です。 確定拠出年 […]
  • コールローン(こーるろーん)
    コール市場という極めて短期での資金の貸し借りを行う場の、資金を貸し手から見た場合の名称のことです。反対に資金を借り手から見た場合は、コールマネーといいます。 そして投資信託の資金がコール市場で運用された場合、運用資産の中 […]
  • ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(ごーるどまん・さっくす・あせっと・まねじめんと)
    ゴールドマン・サックスの資産運用グループで、1988年の設立されました。世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、グループ全体で約1兆3,402億米ドル(約151兆6,000億円、2018年9月末現在)の資産を運 […]
  • ネクスト11(ねくすといれぶん)
    米国の投資銀行、ゴールドマン・サックス社が提唱している、BRICsに続いて成長が期待できる新興国の総称です。 ベトナム、韓国、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、パキスタン、イラン、エジプト、トルコ、ナイジェリア、 […]
  • コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク(こーへんあんどすてぃあーず・きゃぴたる・まねじめんと・いんく)
    米国最初のREIT専門会社として、1986年7月に設立されたREIT運用では最大級の資産規模を持つ米国の運用会社です。所在地はアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークです。 ワールドワイドなリサーチ力と運用力を有しており […]
  • ポートフォリオ(ぽーとふぉりお)
    運用商品の詳細な組み合わせのことです。1投資家の所有する投資資産の組み合わせそのものを意味したりもします。 ポートフォリオの考え方は、イギリスの大航海時代にその原型があると言われています。当時、裕福な資産家はアジアなどへ […]
  • マッチング拠出(まっちんぐきょしゅつ)
    企業型確定拠出年金で、加入者自身が一定の範囲内で、掛金を上乗せして拠出できる制度のことです。 加入者の掛金は、会社掛金と同額まで、かつ合計で拠出限度額までと定められています。加入者の掛金は全額所得控除になるため、将来のた […]
  • リバランス(りばらんす)
    定期的にポートフォリオの比率を見直し、資産構成の組み替える運用方法のことです。 複数のファンドの分散投資したあと、一定の期間経過後、ファンドにより値上がりするもの、値下がりするものが出てきてバランスが崩れてしまうため、複 […]
  • エンジェルジャパン・アセットマネジメント(えんじぇるじゃぱん・あせっとまねじめんと)
    2001年12月4日に設立された投資顧問会社です。 「企業家精神を応援し続け経済社会の活性化にも貢献したい。」という経営理念を掲げる、成長株(新規株式公開企業等を含む)の企業の調査・分析・運用に特化した投資顧問会社です。 […]
  • エンジェル投資家(えんじぇるとうしか)
    ベンチャー企業などに資金援助を行って、ベンチャー企業を育成する投資家のことです。ベンチャー企業にとって特に資金の調達が難しい創業段階での投資を行う個人投資家のことです。 こうした資金は日本経済の将来を担うベンチャー企業の […]
  • オーストラリア州債(おーすとらりあしゅうさい)
    オーストラリアはクイーンズランド州やニューサウスウェールズ州、ビクトリア州などの州債の発行が盛んで、その規模は国債を上回る程です。 国債と同等の高格付けを有しながら、国債よりも利回りが高いことと、非居住者の投資家が課税さ […]
  • コモディティ(こもでぃてぃ)
    コモディティとは一般的に、商品取引所の取引対象商品のことを指します。 商品取引所で取引されている対象商品としては、大阪取引所に金・白金・ゴム・とうもろこし、東京商品取引所に原油・ガソリンなどがあります。 大阪取引所や東京 […]
  • サイバーセキュリティ(さいばーせきゅりてぃ)
    公的機関の個人情報大量流出問題などを受け、サイバー犯罪に対する懸念が改めて高まっています。 サイバーセキュリティーの重要性は一般国民レベルにも広く浸透するなか、政府・民間を問わず、国を挙げて対策に本腰を入れることが焦眉の […]
  • ドルコスト平均法(どるこすとへいきんほう)
    通貨や株式など値動きのある商品を、定期的に一定の金額で買い付け、価格の変動リスクを分散する方法。定額購入法。価格が高い時には数を少なく、価格が安い時には数を多く買うことにより、購入の平均単価を抑えることができる。 時間分 […]
  • ベンチャー・キャピタル(べんちゃー・きゃぴたる)
    ベンチャー企業を専門に投融資する金融機関のことです。 ベンチャー企業への融資はリスクが大きいため、普通の金融機関では融資することが難しいです。 しかしベンチャー・キャピタルはベンチャー企業に必要な資金を融資するだけではな […]
  • ポートフォリオ・マネジメント(ぽーとふぉりお・まねじめんと)
    投資の意思決定プロセスは、(1)投資目的の明確化 (2)制約条件の明確化 (3)投資目的と制約条件の両方を踏まえた上での個別具体的な投資方針の設定 という3段階からなります。この意思決定プロセスは、機関投資家も個人投資家 […]
  • ポートフォリオ効果(ぽーとふぉりおこうか)
    値動きの異なるものを組み合わせることで、ポートフォリオ全体としてのブレが相殺されてリスクが軽減することを、ポートフォリオ効果といいます。 ポートフォリオのリスク ポートフォリオのリスクは、投資収益率とは異なり、個別証券の […]
  • マーチャント・バンク(まーちゃんと・ばんく)
    イギリスにおいて19世紀初めから活躍し、貿易手形引受業務に重点をおく引受商社、証券発行業務に重点をおく発行商社の総称です。 伝統的なマーチャント・バンクは、それぞれ業務内容に差があっても、両分野にまたがって活動していて、 […]
  • マイクロファイナンス(まいくろふぁいなんす)
    一般の金融機関を利用できない貧困層を対象にし、その経済的な自立を支援することを目的にした小規模金融制度のことです。当初は融資に機能が限定されていましたが、今日では、貯蓄や保険を含めた小規模金融サービス全般を指す用語として […]
  • フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リミテッド(ふらんくりんてんぷるとんいんべすとめんとまねじめんとりみてっど)
    1985年に英国で設立された資産運用会社で、グローバルに資産運用業務を展開する米国独立系資産運用グループであるフランクリン テンプルトン インベストメンツの一員です。 同社は定性分析を重視したボトム・アップ・アプローチの […]
  • ブルームバーグ(ぶるーむばーぐ)
    米国の大手総合情報サービス会社です。世界に176拠点、従業員は19,000人。120か国以上で、1日5,000件のニュースを配信しています。 リアルタイムデータ、ニュース、債券情報、ポートフォリオなどの情報分析、電子取引 […]
  • フレディマック(ふれでぃまっく)
    正式には、連邦住宅抵当貸付公社(Federal Home Loan Mortgage Corporation)といい、フレディマック(Freddie Mac)は通称。GSE(GovernmentSponsoredEnte […]
  • ヘッジ(へっじ)
    保有資産の価格変動の影響を避けるために取られる行動のこと。 保有している資産の下落が予想される場合、先物取引などを利用して売りポジションを取るなどの方法がある。 また、外貨建ての資産に投資する場合、為替リスクが伴い為替変 […]
  • ネッティング(ねってぃんぐ)
    債権から債務を差し引いた差額で決済することです。帳簿上で相手先ごとに受取りと支払いを相殺し合うことにより、実際の取引金額を小さくできます。これにより決済リスクの低減や事務コストの削減、決済資金の削減などの効果が得られます […]
  • バイオテクノロジー(ばいおてくのろじー)
    生命技術のことです。生命工学とも言われます。 生物を工学的見地から研究し、応用する技術「バイオテクノロジー」を用いた医薬品開発が活発化しており、特に遺伝子組み換え・細胞融合などの技術を利用して品種改良を行い、医薬品・ 食 […]
  • 申告分離課税(しんこくぶんりかぜい)
    所得税は給与を含めた様々な所得金額を合計して税額を計算し、確定申告により税金を納める「総合課税」が原則です。しかし、一定の所得については、他の所得は別に税額を計算し確定申告することができます。これが申告分離課税です。申告 […]
  • 新興国(しんこうこく)
    「新興国」という言葉に明確な定義はないとされていますが、IMF(国際通貨基金)では先進国以外の国々を「新興・途上国(emerging market and developing economies)」としています。 一般 […]
  • 信用リスク(しんようりすく)
    金融機関や金融商品の発行会社の倒産などにより生じるリスクのことです。また、債券の発行者が利払いや元本償還を繰り延べたり、支払不能に陥ってしまうことを指します。 債券の信用リスクについては、格付け(信用の評価)があり、専門 […]
  • トレンドフォロー(とれんどふぉろー)
    市場のトレンドに追随する形で収益獲得を狙うトレード手法。
  • ニューバーガー・バーマングループ(にゅーばーがー・ばーまんぐるーぷ)
    米国ニューヨークに本社を置く、世界有数の独立系資産運用会社です。1939年設立。同社は従業員が自社株式を保有するプライベート経営のため、高い独立性を持っています。 世界34都市に拠点を構え、株式、債券、プライベート・エク […]
  • デフォルト(でふぉると)
    締結している借入契約等に基づく債務を履行しない、すわなち債務不履行のことを言う。 公社債や借入金等の元利金支払いの遅延や不能が代表的だが、そのほかにも元利金支払いの遅延など、契約書諸事項違反等をもってデフォルトとする契約 […]
  • 政府保証債(せいふほしょうさい)
    政府関係機関である公団や公庫等(特殊法人)が発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証しているもの。 政府保証が付与されているため、基本的に国債と同等の信用力があるが、一般的に国債よりも若干利率が高い。一般にはあ […]
  • デリバティブ(でりばてぃぶ)
    株や債券、為替などの商品から派生した金融商品のこと。「派生商品」とも言う。 デリバティブは、預金、為替、債券、株式といった従来の金融商品から副次的に生まれた取引であるため「派生」という言葉がつけられた。 具体的には先物取 […]
  • 地政学(ちせいがく)
    政治現象と地理的条件との関係を研究する学問です。 グローバル化された世界では、ある特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりによって、関連地域の経済、あるいは世界経済全体の先行きを不透明にします。これを「地政学 […]
  • 短期金融商品(たんききんゆうしょうひん)
    金融機関が短期資金を貸し借りする、短期金融市場で運用・調達される満期が1年以内の資産のことです。 譲渡性預金(CD)、コマーシャルペーパー(CP)、割引短期国債(TB)、政府短期証券(FB)などがあります。
  • タックスヘイブン(たっくすへいぶん)
    諸外国と比べて、法人税などの税金が極めて安いか、無税、あるいは税制上の特典がある国や地域のこと。租税回避地と訳される。多くのヘッジファンドが籍を置く。 一口にタックスヘイブンと言っても、税金が全額免除される「タックスパラ […]
  • カントリーリスク(かんとりーりすく)
    投資対象国の地政学リスク。その国の政治的・経済的要因から資産価格の下落やデフォルト(債務不履行)、換金不能に陥る危険性のこと。
  • 伝統的資産(でんとうてきしさん)
    上場株式や債券などの投資対象のことです。一般的には、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券の4つであり、海外債券に関しては通常、先進国の資産を指します。
  • 転換社債(てんかんしゃさい)
    転換社債型新株予約権付社債のことで、社債保有者の要求により株式に転換できる社債のことです。 権利行使をすると社債は償還されます。転換社債の価格は株価に連動しているため、株価が社債価格を超えると社債価格も上昇します。
  • 鉄道関連(てつどうかんれん)
    鉄道関連と言っても、鉄道会社だけではなく、鉄道設備に関するもの、鉄道設備の輸出に関するものなど多くの企業がかかわっています。 鉄道関連企業としては、JR会社や私鉄各社、車両メーカー、券売機や改札機などのシステムメーカーや […]
  • フィンテック(ふぃんてっく)
    フィンテック(FinTech)とは、ファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)を組み合わせた造語で、IT技術を活用した新たな金融サービスのことを指します。 決済サービス、資金管理、小口融資の分野などで、様々な新しいサービ […]
  • インバウンド銘柄(いんばうんどめいがら)
    インバウンドとはいわゆる訪日外国人観光客のことで、彼らによる日本国内での消費活動をインバウンド消費といいます。このインバウンド消費に関連のある株式銘柄のことをインバウンド銘柄と言います。 ここ数年、高額商品の売れ行きだけ […]
  • オフショアファンド(おふしょあふぁんど)
    規制や税制が緩やかな地域に設立されるファンドのことです。いわゆるタックスヘイブン(租税回避地)に置かれるのが一般的です。籍が置かれる国としては、バハマ、バミューダ、パナマ、キュラソー、ケイマン諸島などがあります。 オフシ […]
  • インフレリスク(いんふれりすく)
    本来得られるはずだったリターンが、物価の上昇(インフレ)のせいで、実質的に減少する恐れがあるというリスクのことです。物価上昇率が預金金利を上回ると、預貯金の価値は実質的に引き下がってしまうのに対し、株式や不動産はインフレ […]
  • ウーマノミクス(うーまのみくす)
    女性の社会進出によって経済を活性化することです。 働き方改革実行計画でも9つの検討分野の一つとして、「女性・若者が活躍しやすい環境整備」が掲げられ、SDGsでも目標の一つとしてジェンダー平等の達成が挙げられるなど、注目が […]
  • 複利(ふくり)
    利息の支払いには、「単利」と「複利」があります。 「単利」とは、元本資金に対して年に一度利息が支払われますが、その利息分は元本に組み込まれません。一方、「複利」の利息は、支払われるごとに元本に組み込まれます。 単利の場合 […]
  • イノベーション(いのべーしょん)
    生産を拡大するために労働や土地などの、生産要素の組み合わせを変化させたり、新たな生産要素を導入したりする起業家の行為のことです。また、物事の革新、新基軸のことです。技術革新の意味で用いられることがありますが、それだけでは […]
  • インカムゲイン(いんかむげいん)
    インカムは通常、「所得」と訳され、インカムゲインは株式の配当収益や債券の利息、預金の利子収入などのことを指します。 インカム(所得)は収入を目的とする行為から発生するインカムゲインと、本来転売を目的としない資産の譲渡から […]
  • フィッシャー方程式(ふぃっしゃーほうていしき)
    米国の経済学者アービング・フィッシャーが導き出した理論で、名目金利と実質金利の関係は「名目金利は、実質金利に期待インフレ率を加えたものに等しい」、そしてこれは「実質金利は、名目金利から期待インフレ率を引いたものである」と […]
  • ビッグデータ(びっぐでーた)
    従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションなどでは処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を意味します。 多くは、管理しきれないため見過ごされてきた、そうしたデータ群を記録・保管して即座に解析 […]
  • 清算機関(CCP)(せいさんきかん(しーしーぴー))
    清算機関(CCP:Central Counterparty)。清算機関では証券会社間の取引照合を行うとともに、決済日に受渡しを行う証券と資金を確定させます。 CCPは、売り手と買い手の間に入って、「売り手にとっては買い手 […]
  • ピムコジャパンリミテッド(ぴむこじゃぱんりみてっど)
    PIMCO(パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー)グループの日本拠点で、1970年に設立されました。 PIMCOは1971年に米国に設立された世界有数の債券運用に高い専門性を有する資産運 […]
  • 先進国(せんしんこく)
    経済が大きく発展している国々のことです。明確な定義があるわけではないですが、経済や技術が発展しており、人々の生活水準が高いとされている国の総称とされています。
  • ファニーメイ(ふぁにーめい)
    正式には、連邦住宅抵当公庫(Federal National Mortgage Association)といい、ファニーメイ(Fannie Mae)は通称。GSE(GovernmentSponsoredEnterpris […]
  • 相続人(そうぞくにん)
    相続人には、被相続人と血縁関係にあるために相続権が与えられる血族相続人と、被相続人の配偶者であるために相続権が与えられる配偶者相続人がいます。さらに血族相続人には、被相続人の子、直系尊属、および兄弟姉妹がいます。 【相続 […]
  • ファンダメンタルズ(ふぁんだめんたるず)
    経済成長率、国際収支、物価、金利、為替など、経済の基礎となる条件のことです。
  • FRB(えふあーるびー)
    Fed、FRBとも呼ばれる。FRSを統括し、アメリカの中央銀行制度の中核を担う。 アメリカの公定歩合や支払い準備率の決定など金融政策の策定やアメリカ国内の銀行の監視を行っている。メンバーは議長・副議長を含めた7人で構成さ […]
  • 証券決済リスク(しょうけんけっさいりすく)
    証券決済リスクの大きさを決める要因は、①取引の「金額」と②取引から決済までの「期間」であり、証券決済リスクのリスク状態の金額は、「金額×期間」の積によって計算されます。つまり、取引の金額が大きいほど、また決済までの期間が […]
  • 証券決済機関(CSD)(しょうけんけっさいきかん(しーえすでぃー))
    証券決済機関(CSD:Central Securities Depository)とは、「証券を保管し、それによって帳簿記入(book entry)による証券取引の処理を可能にする機関」と定義されていて、「証券集中預託機 […]
  • アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシー(ありあんつ・ぐろーばる・いんべすたーず・ゆーえす・えるえるしー)
    金融グループであるアリアンツ・グループの一員で、テクノロジー株式の運用戦略について豊富な経験を有する資産運用会社です。 アリアンツ・グループは、損害保険、生命保険、医療保険及び資産運用管理や各種銀行業務などを、ヨーロッパ […]
  • 親族(しんぞく)
    血縁(けつえん)や婚姻(こんいん)を通じて形成される一定範囲の者を言い、民法上6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族(いんぞく)がこれに当たります。▼親族系統図:【親族の範囲】 本人から見た場合 ※兄妹は兄弟姉妹の略です […]
  • ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク(びくとりー・きゃぴたる・まねじめんと・いんく)
    米国オハイオ州クリーブランドに本社を構える資産運用会社です。特定の分野に特化した専門性の高い運用グループを複数傘下に持つ「ブティック型」の資産運用会社です。 ビクトリー・キャピタルの主要株主は、バリュー・アプローチによる […]
  • アセットクラス(あせっとくらす)
    投資対象のことです。 国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期金融資産など投資対象となる資産(アセット)のことを指します。 みんかぶ投信では投資信託を分類する上で軸となる、①(組入)商品、②投資先国、③投資手法、④業 […]
  • 証券化商品(しょうけんかしょうひん)
    証券化とは、企業等が保有する収益を生み出す資産をプール(集合)し、その資産を所有する企業等のバランスシートから特別目的事業体(SPV)へ譲渡、そしてSPVがその資産から生み出されるキャッシュフローを裏付けとする証券を発行 […]
  • FILインベストメンツ・インターナショナル(ふぃるいんですとめんつ・いんたーなしょなる)
    FILインベストメンツ・インターナショナルは、FILリミテッドの実質的な子会社です。 FILリミテッド は世界有数の資産運用会社として、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカを含む20以上の国において、投資家向けにさまざ […]
  • アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(あーく・いんべすとめんと・まねじめんと・えるえるしー)
    “破壊的イノベーション”への投資に特化した、運用会社で、米国に本社を置いています。設立は2014年。 「金融」と「テクノロジー」の融合を目的に、両業界の出身者から成るアナリストチームを擁しており、 […]
  • 農業関連(のうぎょうかんれん)
    農業関連とは、トラクターなどの農業機械メーカーや農薬メーカー、種苗メーカー、飼料メーカー、農場経営企業などのことを指します。 農業改革の行方に関心が高まるとともに農業関連株が注目されています。
  • アセットアロケーション(あせっとあろけーしょん)
    投資資金を複数の異なった資産に配分する投資戦略のことです。 特定の資産に集中投資するのではなく、市場環境に応じて複数の投資資産に分散投資することで、安定的な収益を目指す効率的な運用方法と考えられています。日本株投信や米国 […]
  • 働き方の改革(はたらきかたのかいかく)
    2017年3月28日働き方改革実現会議で決定された内容は、解決すべき課題として①処遇の改善(賃金など)②制約の克服(時間・場所など)③キャリアの構築が掲げられ、それをさらに下記9つの検討分野として定義しました。 1.非正 […]
  • 所得税(しょとくぜい)
    個人の「所得」に対する税金のことです。「所得税法」という法律によって定められています。所得税は下記の10種類の所得に分類されています。所得分類(所得区分)所得は源泉(原因のこと)や性質によってその種類を10種類に分けてい […]
  • 非市場リスク(ひしじょうりすく)
    市場とは独立に、ポートフォリオ独自の要因で発生しているリスクのことです。レジデュアルリスクとも言います。 分散投資をしきれていないために起きるリスクです。これは十分な数の銘柄に分散投資することで限りなく0(ゼロ)に近づけ […]
  • 債券(さいけん)
    国家や地方公共団体、企業などが主として長期の資金を調達するために発行する債務証書のことで、ボンドとも言います。 あらかじめ何年後に返済するのかを決めて発行され、満期になると元本が満額償還されます。また、額面に応じた利息が […]
  • TTM(てぃーてぃーえむ)
    銀行が顧客(企業や個人)との間で外貨を売買するレートを「対顧客相場」といいますが、その対顧客相場の基準となる「対顧客仲値」のことです。 各銀行では、午前10時ごろの銀行間相場を基準にして、その日の対顧客取引の基準となるレ […]
  • VISTA(びすた)
    BRICsに続く有力な新興成長国として見込まれている国家グループ。BRICs経済研究所のエコノミスト門倉貴史氏が提唱しています。 VISTAとはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5か国の頭文字をと […]
  • SDGs(えすでぃーじーず)
    「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。 2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げられて […]
  • 富裕層(ふゆうそう)
    一般的に100万ドル以上の投資可能資産を持つ世帯のことです。 我が国の富裕層は、①伝統的富裕層、②新興富裕層、③相続・退職金富裕層の3種類に分けられます。 ①伝統的富裕層:地主、企業オーナー、医者、弁護士、病院経営者、学 […]
  • NISA(にーさ)
    「少額投資非課税制度」のことで、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。 イギリスのISA(Individual S […]
  • 変額年金保険(へんがくねんきんほけん)
    保険の契約者が選ぶ投資商品で保険料を運用することにより、運用成績によって契約者が受取る年金や保険金の額が変動する保険のことです。
  • マクロ経済スライド(まくろけいざいすらいど)
    2004年の公的年金制度改正で導入された年金の給付水準を引き下げる仕組みのことです。 平均寿命が伸長してきたことにより、給付増と現役世代の減少に伴う収入減による年金財政は悪化。それを年金の給付水準を下げることで、賄おうと […]
  • リターン(りたーん)
    投資したお金に対して得られる収益の割合のことです。みんかぶ投信でのリターンの計算は下記のようになっています。分配金再投資方式という分配金の再投資収益も考慮した収益率であり、月中に分配金の支払いがあった場合にはその時点で再 […]
  • MENA(みーな)
    中東(Middle East)と、北アフリカ(North Africa)を合わせた地域のことです。 中東は産油国が多く、北アフリカ諸国は安価で豊富な労働力を持っていることから、成長が期待されています。
  • 預託証券(よたくしょうけん)
    預託証書ともいい、DR(Depositary Receipt)のことです。 海外で株式の代わりに流通させる証券のことで、現地法に従った身代りの証券です。海外での取引対象として原株を使用することもできますが、売買に伴う株券 […]
  • 余剰資金(よじょうしきん)
    投資に使う「余裕資金」のことです。普段の生活に欠かすことのできない生活費といざという時の備えとしての貯金は余剰資金ではありません。手持ち資金のうち、この生活費といざという時の備え分を差し引いた分を指します。一般的にはいざ […]
  • 有価証券(ゆうかしょうけん)
    株式や債券、投資信託などの、財産的価値のある権利を表す証券や証書のことです。 「証券取引法」では国債、地方債、社債、株式、投資信託などを「有価証券」と定義していましたが、「金融商品取引法」では、信託受益権全般を有価証券と […]
  • 流動性リスク(りゅうどうせいりすく)
    流動性とは有価証券や為替取引における売買機会や制約条件の多寡のこと。従って、取引量の少ない証券や通貨を取引しようとした際に、希望したように売買できない可能性のことを流動性リスクと言う。 市場に出回る株式の絶対量や取引量が […]
  • MaaS(まーす)
    ITを活用して交通をクラウド化し、出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念のことです。 鉄道やバス […]
  • JPモルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(じぇいぴーもるがん・まんさーる・まねじめんと・りみてっど)
    ストラクチャード・ファンド の運用・管理を目的として設立された、J.P.モルガンに属する運用会社です。 J.P.モルガンは米国ニューヨークに 本社を置く世界有数のグローバル総合金融サービス会社で、投資銀行、証券取引、資金 […]
  • 劣後債(れつごさい)
    債券や資産担保証券(ABS)の発行に際して、リスクの異なる証券が複数設定される場合がある。そのうち、信用力が最も低く、リスクが高いものを劣後債と呼ぶ。デフォルト(債務不履行)の際の支払い順位を後位にする代わりに、通常の社 […]
  • JPモルガン・インベストメント・マネージメント・インク(じぇいぴーもるがん・いんべすとめんと・まねーじめんと・いんく)
    1984年2月に米国において設立された運用会社で、世界最大級の金融持株会社JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下の資産運用部門であるJ.P.モルガン・アセット・マネジメントに所属しています。 J.P.モルガン・ […]
  • BRICs(ぶりっくす)
    2003年に有力新興国の代名詞としてゴールドマン・サックス社が提唱したものです。ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)の4国の頭文字を合わせた造語です。 これらの国々は […]
  • CLS(国際連続同時外為決済)(しーえるえす)
    CLS(Continuous Linked Settlementの略)。外国為替決済を国際的に連続して同時決済する仕組みのことです。 世界各国の主要金融機関を株主として設立されたCLS銀行によって提供されています。国際決 […]
  • ECB(いーしーびー)
    欧州の中央銀行(European Central Bankの略)のことで、ユーロ圏19カ国の金融政策を担っています。 所在地はドイツの金融と商業の中心であるフランクフルトです。
  • つみたてNISA(つみたてにーさ)
    2018年1月から始まった、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことです。つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と […]
  • キャッシュフロー(きゃっしゅふろー)
    現金・預金及び現金同等物の増減のことを指します。すなわち、手元現金、普通預金、当座預金、通知預金、現金同等物の増加または減少のことを意味します。 キャッシュフロー=純利益+減価償却          or 純利益ー配当+ […]
  • ルクセンブルク大公国(るくせんぶるくたいこうこく)
    西ヨーロッパのドイツ、ベルギー、フランスに囲まれた立憲君主制国家です。ヨーロッパ有数の金融センターとしての地位を確立しています。銀行業、金融業を中心に高い経済力を持ち、1人当たりの国民総生産は世界のトップクラスです。 経 […]
  • ラップ口座(らっぷこうざ)
    ラップ口座とは、証券会社等が投資家の資産管理、運用、投資アドバイス、売買、口座管理など、資産運用に関するサービスを一括して行う口座のこと。投資に関するサービスを包括(=Wrap)して行うのでラップ口座といわれるようになっ […]
  • 投資助言(とうしじょげん)
  • 投資助言・代理業(とうしじょげんだいりぎょう)
    投資助言・代理業は金融商品取引業者が内閣総理大臣の登録を受けて行う業務です。 業務内容は下記の2つに分けられます。 投資助言業務投資顧問契約に基づき、投資家に対して投資について助言を行う業務です。実際の投資判断や投資(発 […]
  • 投資運用業(とうしうんようぎょう)
    投資運用業は金融商品取引業者が内閣総理大臣の登録を受けて行う業務です。 業務内容は下記の2つに分けられます。 投資一任業務投資一任契約等に基づき、投資運用業者が投資家の財産を運用する業務です。 ファンド運用業務特定の目的 […]
  • 投資顧問業(とうしこもんぎょう)
    旧法である「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」(2007年9月廃止)で定められていた名称です。 投資顧問業は2007年9月に施行された「金融商品取引法」において、「投資運用業」と「投資助言・代理業」に名称およ […]
  • 銘柄(めいがら)
    市場での取引の対象となる有価証券や商品のことを言います。
  • インカムゲイン(いんかむげいん)
    株式や債券、預金等の保有中金融資産に対して発生する配当や利子等の収益のことを言います。 これに対して株式や債券等の金融資産の売買によって生じる差益のことをキャピタルゲインと言います。

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