2004年の公的年金制度改正で導入された年金の給付水準を引き下げる仕組みのことです。

平均寿命が伸長してきたことにより、給付増と現役世代の減少に伴う収入減による年金財政は悪化。それを年金の給付水準を下げることで、賄おうと導入されました。

当初、毎年0.9%ずつ給付水準を引き下げる予定でしたが、物価上昇の範囲内で実施することとなっており、その間デフレが続いていたため、導入後10年間一度も実施されませんでした。ところが2014年に初めて実行され、2015年も引き続き実施されました。