鉄道関連と言っても、鉄道会社だけではなく、鉄道設備に関するもの、鉄道設備の輸出に関するものなど多くの企業がかかわっています。

鉄道関連企業としては、JR会社や私鉄各社、車両メーカー、券売機や改札機などのシステムメーカーや信号機メーカーなどがあります。

鉄道設備としては、安全対策や、サービス向上、環境対策などを含めて電鉄各社は設備投資を活発化させています。新型車両の開発や自動改札機や券売機などの開発には車両メーカーやシステム開発企業など多くの企業が参加しています。

鉄道設備の輸出としては、超電導リニア新幹線など日本の最先端の鉄道を含むインフラ輸出を、安倍政権は成長戦略の柱に位置付けています。安倍晋三首相は１４年４月２４日のオバマ米大統領との日米首脳会談で、リニア技術を無償提供すると表明しました。タイが自国で計画している高速鉄道では日本の新幹線方式の導入で交渉が進むなど、アジアなどへも輸出へ向けた動きが活発化しています。