株取引で利益が出た場合の税金

みんかぶ編集室
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株取引で利益が出た場合の税金

ひとこと解説

  • 利益に対して、税金は20.315%
  • 「一般口座」「特定口座(源泉徴収なし)」「特定口座(源泉徴収あり)」の3種類
  • 初心者には、確定申告の手間が省ける「特定口座」での口座開設がおすすめ

目次

株取引で利益が出たらいくら納税しないといけないの?

株取引で利益を出した場合、税金を支払うことになります。
株式の場合は、利益に対して20.315%の税金が課税されます。内訳は所得税(復興特別消費税を含む)が15.315%、住民税が5%。 一般口座で取引している方は、ご自身で年間取引報告書を作成し、確定申告をご自身で行う必要があります。

では、取引した場合に、どれくらいの税金がかかるか計算してみましょう。

みずほフィナンシャルグループ(8411)で取引した場合

 200円 × 5,000株 = 100万円分 を購入
その後、株価が 200円→210円にあがった時に、売却したとすると
 210円 × 5,000株 = 105万円分 を売却
差し引き、5万円分の売却益を得ることができます。

みずほFGで取引した場合の画像

この、売却益5万円に対して税金が課税されるので
50,000円×20.315% = 10,157円(小数点切り捨て)が税金、残りの3万9843円が売却益として手元に残ります。

1度の取引だけなら計算も簡単ですが、問題は利益や損失の発生を繰り返すので、取引のすべてを集計しなければならないのが大変なのです。

せっかく5万円の利益が出たのに、次の取引で、3万円の損失を出してしまった場合、5万円−3万円=2万円の売却益として、上記の取引と合算し、取引の度に損益を集計し、年間でどれくらいの損益があったか集計し税金を払うことになります。

また、実際には、取引する証券会社によって売買手数料が発生する場合もあるので、さらに計算は大変です。 計算が非常にわかりにくいので、簡単に覚えるなら年間の総利益の約20%、5万円の利益だったら約1万円の税金が引かれると覚えてください!

そして、税金計算と納税は大変・・・という方は便利な「特定口座」という口座があります。

確定申告が不要!手間が省ける「特定口座」

株の取引口座には、【一般口座】【特定口座(源泉徴収なし)】【特定口座(源泉徴収あり)】の3つがあります。

一般口座と特定口座(源泉徴収なし)の場合にはサラリーマンなど給与所得のある方は20万以上、専業主婦の方や学生などの扶養者は38万以上で確定申告を行う必要があります。

実は上記2つの口座について大きな違いは1点しかありません。 それは、確定申告時の「年間取引報告書」を

  • 特定口座:年間取引報告書を証券会社が作ってくれる
  • 一般口座:年間取引報告書を自分で作成する

の違いです。

年間取引報告書とは証券会社ごとに収入金額(売却額)、取得費などを記入する書類のことで自分で作成する場合には売買履歴を見ながら作成することとなり、かなり手間がかかります。

そのため、筆者としては特に理由が無い限りは「特定口座」をオススメします。

特定口座
(源泉徴収なし)
簡単に確定申告できるように、証券会社が年間取引報告書を準備してくれる。確定申告が必要
特定口座
(源泉徴収あり)
簡単に確定申告できるように、証券会社が年間取引報告書を準備してくれる。確定申告しなくてもいい

株を買うときも税金がかかるの?

株式を買うときは、株式自体には消費税などの税金はかかりませんが、証券会社の手数料がかかります。この手数料には消費税がかかりますので株式を売買する際はご確認ください。

手数料の安い証券会社でコストカット

証券会社の手数料は取引額に応じて変わります。個人投資家に人気の証券会社の売買手数料を、取引金額別に税込価格で比較した一覧表をご用意しました。ぜひご利用中の証券会社と比較してみてください。

手数料比較表 ネット証券手数料ランキング

非課税の制度を使ってお得に投資

NISA、積み立てNISAといった一定金額まで税金がかからない少額非課税制度があります。また個人型確定拠出年金(iDeCo)という制度もあり、こちらは積み立てた掛金は全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。 詳しくはこちらも合わせてチェックしてみてください。

NISAとは NISA口座比較 iDeCoとは
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